地方から非核三原則堅持を求める声　神経をとがらす自民党本部

日本の防衛政策をめぐって、静かだが根深い対立が広がっている。安全保障に関する基本方針を改める議論が与党内で進む中、「非核三原則」という戦後日本が大切にしてきた原則が揺らぐのではないかという懸念が、地方の議会から相次いで声を上げ始めたのだ。

非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず、という三つの約束である。1967年に佐藤栄作首相が掲げて以来、日本外交の柱となってきた。ところが、ウクライナ情勢の激化や中国の軍事力増強により、防衛力の強化を求める声が自民党内で高まっている。その過程で、この三原則そのものを見直すべきではないかという議論が、一部の政策立案者の間で浮上し始めた。

ここで注目すべきは、反発の声が中央からではなく地方から上がっている点だ。地方議会では、この三原則を堅持するよう求める意見書の可決が相次いでいる。驚くべきことに、与党である自民党の会派がその主導的な役割を果たしているケースもあるという。これは何を意味するのか。

一つの可能性は、地域によって安全保障問題への向き合い方が異なることを示している。原爆投下の経験を持つ広島や長崎を含む西日本の自治体では、核兵器に対する警戒感が今も強く根付いている。また、米国の核の傘に頼る日本防衛戦略が実質的に成り立っている現在、公式には非核三原則を掲げながらも実態はどうなっているのか、という根本的な問いも存在している。

自民党本部が「神経をとがらす」背景には、複雑な事情がある。党内では安全保障の強化は必要だと考えても、有権者の多くは非核三原則の堅持を望んでいるのではないかという読みがあるのだろう。政治家にとって選挙は重大事だ。中央では進めたい政策があっても、地元の有権者の声に逆らえば、次の選挙で票を失うリスクがある。

この問題は単なる防衛政策の議論ではなく、日本の戦後民主主義と国家の進むべき方向性を巡る深刻な問いかけでもある。非核三原則をどこまで堅持するのか、あるいはどう変えるのかは、私たちの世代だけでなく次の世代にも影響する決断になる可能性が高い。