バーナム政権の主要顧問、銀行税増税の労働組合の呼びかけに反論

イギリスで、銀行にこれまでより高い税金を払ってもらおうという声が高まっています。全国労働組合会議（TUC）という、たくさんの労働組合が集まった組織が、「銀行につけていた特別な税金（付加税）をもう一度導入すれば、なんと90億ポンド（日本円で約1兆7000億円以上！）もの税金を集められるんですよ！」と試算を発表しました。これは、国の財政を助けるためのお金がもっと必要だ、という考えから出てきた提案です。

この提案は、バーナム政権の主要なアドバイザー（政権の重要な相談役）が、まっすぐには受け入れない姿勢を示したことで、ちょっとしたニュースになっています。つまり、政府としては、この「銀行税増税」というアイデアを、そのまま採用するかどうか、慎重に考えている、ということです。なぜ政府はすぐに賛成しないのでしょうか。そこには、いくつかの理由が考えられます。

まず、銀行の税金が高くなると、銀行側が「そんなに税金を取られるなら、イギリスでビジネスをするのはやめようかな」とか、「もっと税金の安い国に移ろうかな」と考えるかもしれません。そうなると、イギリス国内の雇用が減ったり、経済全体に悪影響が出たりする可能性も指摘されています。また、銀行が税金負担を吸収しきれずに、サービスを利用する私たちのお金（例えば、住宅ローンや各種手数料など）に転嫁してくる、ということも考えられます。そうなると、結局私たち一般の人々が損をしてしまう、というシナリオもゼロではありません。

一方で、TUCのような労働組合側からすれば、過去に大きな利益を上げた銀行に、社会のために少し多く負担してもらうのは当然だ、という考えが根底にあります。特に、経済が不安定な時期には、こうした「大きな組織」に社会を支える責任を求める声が強くなる傾向があります。今回も、増税によって得られる90億ポンドという金額は、教育や医療、インフラ整備など、国民生活に直結する分野に投資できる大きな原資となり得ます。

この「銀行税増税」を巡る議論は、単に税金の話だけではなく、社会が「誰に、どこまで負担を求めるべきか」という、より大きな問いを投げかけていると言えるでしょう。政府は、労働組合の提案のメリットと、それに伴うリスクを天秤にかけながら、難しい判断を迫られている状況です。