米議会、2030年末までFRBの個人向けCBDC発行禁止で合意──中国はe-CNYを商業銀行中心に再設計(NADA NEWS)

皆さんは「デジタル通貨」と聞いて何を思い浮かべるでしょうか？ビットコインのような仮想通貨を想像する人もいるかもしれません。しかし、今回お話しするのは、各国の中央銀行が発行を検討している「中央銀行デジタル通貨」、略してCBDC（Central Bank Digital Currency）についてです。

アメリカの議会が、FRB（日本でいう日本銀行のような存在）が個人向けのCBDCを発行することを、2030年末まで禁止するという方針で合意したというニュースが入ってきました。これは、アメリカが「やっぱり、中央銀行が直接、国民にお金をデジタルで配るのは、もうしばらく待とう」と決めたことを意味します。

なぜこのような決定がされたのでしょうか？背景には、いくつか考えられる理由があります。

一つは、プライバシーの問題です。もし中央銀行が直接、国民のデジタル通貨を管理するとなると、政府が私たちのお金の動きをすべて把握できてしまうのではないか、という懸念があります。どこで、いつ、誰が、何にお金を使ったのか、それが全て記録されてしまうかもしれないという考えです。これは、自由な経済活動や個人のプライバシーを守る上で、非常に重要な論点となります。

もう一つは、民間の金融機関の役割です。現在、私たちがお金を預けたり、送金したりするのは、銀行などの民間企業を通じて行われています。もし中央銀行が直接CBDCを発行し、国民がそこに口座を持つようになれば、民間の銀行の存在意義が薄れてしまう可能性があります。これは、金融システム全体のバランスを崩しかねないため、慎重な議論が必要です。

アメリカは、今回の決定で、むしろ民間企業が発行する「ステーブルコイン」の活用に力を入れる姿勢を示しているようです。ステーブルコインとは、米ドルなどの法定通貨と価値が連動するように設計されたデジタル通貨のこと。これなら、既存の金融システムを大きく変えることなく、デジタル通貨の利便性を享受できると考えられています。

一方で、中国は「e-CNY」というCBDCの開発を進めており、こちらは商業銀行を中心に再設計を進めているとのこと。つまり、中国は中央銀行が直接ではなく、既存の銀行を通じてデジタル通貨を広めようとしているわけです。各国でCBDCに対するアプローチが異なるのは、それぞれの国の経済システムや政治的な背景が大きく影響していると言えるでしょう。

今回の米国の動きは、デジタル通貨の未来を考える上で、非常に大きな一歩です。私たちの生活にどう関わってくるのか、今後も注目していく必要があります。