米追加関税に「必要なあらゆる措置取る権利」 中国が「強制労働」否定し撤回要求

アメリカのトランプ政権が、中国を含む60カ国・地域からの輸入品に追加の関税をかけると発表しました。これに対し、中国は「一方的な措置だ」と強く反発し、関税の撤回を求めています。

中国商務省は、このアメリカの動きは「通商法301条」という法律に基づいて行われたものだと指摘しています。この法律は、外国の貿易慣行がアメリカの産業に不利益を与えていると判断された場合に、大統領が報復措置として関税などを課すことを認めるものです。過去にもアメリカはこの法律を使って、他国との貿易問題で圧力をかけてきたことがあります。

今回の発表で、アメリカは中国からの輸入品にさらに高い関税をかけることを示唆しています。これに対して中国は「必要なあらゆる措置を取る権利を持っている」とコメントしており、アメリカの関税措置に対抗して、アメリカ製品に関税をかけたり、その他の貿易上の制限を課したりする可能性を示唆しました。つまり、アメリカが一方的に攻撃してきたら、こちらもやり返しますよ、という強いメッセージです。

このやり取りは、米中間の貿易摩擦がさらに深まることを示唆しています。両国はすでに多くの品目で関税をかけ合っており、世界経済全体に影響を与える可能性があります。特に、アメリカが「強制労働」を問題視しているという報道もありますが、中国側はこれを否定しています。この「強制労働」が追加関税の具体的な理由なのか、それとも別の問題なのか、さらなる情報が待たれます。いずれにせよ、この対立が長引けば、世界中の企業や消費者の負担が増えることになりかねません。今後の両国の動向が注目されます。