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科学2026/6/17 21:00:00
2026年度 京都大学経営管理大学院シンポジウム「京大360°視点 誰のための企業価値向上か ~株主・社会・従業員・顧客などと資本市場をどうつなぐか~」

2026年度 京都大学経営管理大学院シンポジウム「京大360°視点 誰のための企業価値向上か ~株主・社会・従業員・顧客などと資本市場をどうつなぐか~」

出典: 京都大学 (原典を開く)

ニュース概要

企業価値の向上は、主として資本市場での評価を軸に議論されることに、これまでは主眼がおかれてきました。一方で近年、人的資本や環境・社会課題への対応などを背景に、株主以外のステークホルダーの重要性も高まり、企業価値の捉え方そのものが問い直されています。

解説

会社って、誰のためにあるんでしょう?

昔から、会社は「株主のもの」という考え方が主流でした。株主は会社にお金を出す人たちですから、会社の価値が高まれば、株主もハッピーになります。だから、会社の成績は、株価や利益といった「数字」で測られることが多かったんです。

ところが最近、この考え方が少しずつ変わり始めています。例えば、会社で働く人たち(従業員)のスキルアップや働きがい、地球環境への配慮、地域社会への貢献など、「株主以外のさまざまな人たち(ステークホルダー)」のことも大切にしよう、という声が大きくなってきたんです。

なぜでしょうか?

一つには、インターネットやSNSの普及で、会社の取り組みがすぐに世の中に広まるようになったことがあります。例えば、環境に悪いことをしている会社があれば、すぐに批判の声が上がり、商品の不買運動につながることもあります。逆に、従業員を大切にしている会社は、「あの会社で働きたい」と思う人が増え、優秀な人材が集まりやすくなります。

また、投資家の中にも、単に利益を追求するだけでなく、環境や社会に良い影響を与える会社に投資したい、と考える人たちが増えてきました。こうした投資は「ESG投資」と呼ばれ、世界中で注目されています。

つまり、会社が長期的に成長していくためには、株主だけでなく、従業員、顧客、取引先、地域社会、そして地球環境といった、あらゆる関係者の満足度を高めることが欠かせない、という考え方が広まっているのです。

京都大学のシンポジウムは、まさにこの「誰のための企業価値向上か」という大きな問いに、学術的な視点から答えを探ろうとするものです。これまでのように、株主だけを見ていればよかった時代は終わりを告げ、会社はもっと広い視野で、社会全体との関わりを意識しながら経営していくことが求められています。これは、私たちの生活にも深く関わってくる話です。例えば、自分が働く会社がどんな考え方で経営されているか、自分が買う商品を作っている会社はどんな取り組みをしているか、といったことに注目するきっかけになるかもしれませんね。

関連データ

ESG投資の世界残高
2022年には約30兆ドル(約4500兆円)に達し、世界の運用資産の約3分の1を占める
出典:GSIA (Global Sustainable Investment Alliance) レポート
日本企業の人的資本開示義務
2023年3月期決算より、有価証券報告書での「人的資本」に関する情報開示が義務化
出典:金融庁
Z世代の企業選択基準
約7割が「企業の社会貢献度」を重視すると回答
出典:デロイト トーマツ コンサルティング調査
企業価値評価における無形資産の比率
S&P500企業において、1975年の17%から2020年には90%に上昇
出典:Ocean Tomo

今後の予測

今後の企業経営は、以下のような複数のシナリオが考えられます。

一つ目のシナリオは、「バランス重視型」です。これは、株主の利益を追求しつつも、従業員の働きがい、環境への配慮、顧客満足度といった、さまざまなステークホルダーの価値向上をバランス良く目指す企業が増えるというものです。短期的な利益だけでなく、長期的な視点に立って、持続可能な成長を目指す企業が主流となるでしょう。投資家も、こうしたバランスの取れた経営を評価する傾向が強まると考えられます。

二つ目のシナリオは、「社会課題解決型」です。一部の企業は、自社の事業を通じて、貧困や気候変動といった社会課題の解決を最優先目標に掲げるようになるかもしれません。これは、利益を出すこと自体が社会貢献につながる「パーパス経営」の進化形とも言えます。このような企業は、強いブランドイメージと顧客からの支持を得やすくなる一方で、短期的には収益性が犠牲になる可能性もあります。

三つ目のシナリオは、「形骸化リスク」です。表面上はESGやステークホルダー重視を掲げながらも、実態が伴わない「グリーンウォッシュ」のような企業も残念ながら存在するかもしれません。情報開示の義務化が進む中で、企業の真の取り組みが問われるようになり、見せかけだけの取り組みは厳しく批判されるようになるでしょう。透明性の高い情報開示と、第三者による評価の重要性が増すと考えられます。

ニュースタイムライン

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参考引用

誰のための企業価値向上か

京都大学

株主以外のステークホルダーの重要性も高まり

京都大学
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