ＥＵ復帰求めデモ行進 英離脱決定１０年、ロンドン中心部

イギリスがEU（ヨーロッパ連合）から離れることを決めた「ブレグジット」の国民投票から、まもなく10年が経とうとしています。この大きな決断から10年を前に、ロンドンの街では「やっぱりEUに戻りたい！」と願う市民たちがデモ行進を行いました。

彼らが訴えているのは、「ブレグジットのせいで、私たちの暮らしが前より悪くなった」という切実な声です。具体的には、生活の質が落ちたこと、そしてEU加盟国への旅行や仕事、留学といった機会が減ってしまったことを挙げています。

そもそも、なぜイギリスはEUを離れることを選んだのでしょうか？2016年の国民投票では、「イギリスの法律はイギリスで決めるべきだ」「移民の流入を制限したい」「EUに払うお金を国内で使いたい」といった意見が強く、国民の多くが離脱に賛成しました。当時のイギリスは、EUという大きな経済圏の一員であることのメリットを享受する一方で、共通のルールや方針に縛られることへの不満も高まっていたのです。

しかし、実際に離脱してみると、話はそう単純ではありませんでした。EUはイギリスにとって最大の貿易相手であり、人の移動も自由でした。離脱によって、EUとの間の貿易には新たな関税や手続きが必要になり、企業は大きな負担を強いられました。また、EU市民がイギリスで働くことや、イギリス人がEU圏で働くことにも制限がかかり、特に医療や農業といった分野では人手不足が深刻化しました。さらに、金融街シティの国際的な地位にも影響が出たと指摘されています。

もちろん、離脱派の人々が描いた「自由なイギリス」という理想もありました。EUの規制から解放され、独自の貿易協定を世界各国と結ぶことで、経済成長を加速できるという期待です。しかし、これまでのところ、そのメリットがデメリットを上回っているとは言い難い状況です。

今回のデモは、ブレグジットがもたらした複雑な現実と、それに伴う人々の不満が根強く存在していることを示しています。政治家たちは、この10年間の経験をどう受け止め、今後のイギリスの進路をどう描くのか、難しい選択を迫られています。