FIFAインファンティーノ会長、ビザ問題・入国拒否問題で米国をW杯開催地として擁護

サッカーの国際統括団体であるFIFAのジャンニ・インファンティーノ会長が、2026年のワールドカップ開催国の一つであるアメリカ合衆国を擁護する発言をしました。これは、ソマリアのサッカー審判員がアメリカへの入国を拒否された問題を受けてのものです。

インファンティーノ会長は、各国の政府が定める入国政策について、FIFAのような国際組織が直接介入することは難しいという立場を示しました。これは、スポーツイベントの開催にあたって、開催国の法律や政策をどこまで尊重し、どこからが組織として改善を求めるべきかの難しい線引きを示唆しています。

ワールドカップのような大規模な国際イベントは、単にスポーツの祭典であるだけでなく、開催国の文化や政治、経済状況を世界に映し出す鏡のような存在です。特にアメリカは、移民政策やビザに関する独自のルールを持っており、これが国際的なスポーツイベントの参加者にとって障壁となるケースはこれまでも指摘されてきました。

今回の問題は、スポーツ界が直面する現実的な課題を浮き彫りにしています。選手や関係者、そしてサポーターがスムーズに開催国に入国できることは、イベントを成功させる上で不可欠です。しかし、各国の主権に関わる入国管理に、FIFAのような民間団体がどこまで口出しできるのかというジレンマがあります。

過去にも、特定の国の選手やサポーターがビザの問題で国際大会に参加できなかった事例は存在します。これは、スポーツの普遍的な価値、つまり「誰もが参加できる」という理想と、各国の個別事情との間で生じる摩擦と言えるでしょう。FIFAとしては、開催国選定の段階で、こうした入国に関する潜在的な問題を事前に評価し、対策を講じる必要性が改めて認識された形です。

読者の皆さんの生活に置き換えてみれば、海外旅行に行く際にビザの取得に苦労したり、入国審査で予期せぬ質問を受けたりするようなものです。それが、国の代表として世界の大舞台で活躍するはずのプロフェッショナルに起こるとなれば、その影響は計り知れません。

今回の会長の発言は、FIFAがこの問題に対して「手の打ちようがない」と認めたと見ることもできますし、開催国アメリカへの配慮を示したものと解釈することもできます。いずれにせよ、2026年大会に向けて、同様の問題が再発しないよう、FIFAと開催国間のより緊密な連携と、具体的な対策が求められることになりそうです。