アメリカ上院、イラン軍事作戦を制限する決議 トランプ大統領に不満、一定の歯止め狙う

アメリカで、大統領が勝手に軍事行動を起こせないようにしよう、という動きが強まっています。先日、アメリカの上院で「議会のOKなしに、イランへの軍事作戦をこれ以上進めてはいけない」という決まりごと（決議案）が、多くの賛成を得て通りました。実は、これと似たような決まりごとは、すでに下院でも通っています。つまり、アメリカの議会全体として、「トランプ大統領、ちょっと待ってよ！」という声が大きくなっている、というわけです。

なぜ、こんなことが起きているのでしょうか？ 背景には、アメリカとイランの関係が緊迫していることがあります。特に、イラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が、アメリカ軍に殺害された事件が大きなきっかけとなりました。この一件で、アメリカ国内では「大統領の一存で、もっと大きな戦争に巻き込まれるのではないか？」という不安の声が広がったのです。

アメリカでは、憲法で「宣戦布告は議会が行う」と定められています。しかし、過去には大統領が議会の承認を得ずに軍事行動を起こしたケースもありました。今回の決議案は、こうした過去の経緯を踏まえ、「軍事力を使う、使わないの大きな判断は、国民の代表である議会が決めるべきだ」という議会の意思表示と言えます。トランプ大統領は「議会の承認なしでも軍事行動を起こせる」という立場をとることが多いのですが、今回の決議は、そうした大統領の権限に一定のブレーキをかけようとする狙いがあるのです。

この決議が、法的な拘束力を持つわけではありません。つまり、大統領がこの決議を無視して軍事行動を起こすことも理論上は可能です。しかし、議会がこれだけ強く反対の意思を示したことは、大統領にとっても無視できない圧力となるでしょう。今後のアメリカの外交・安全保障政策に、どのような影響が出てくるのか注目されます。