クレジットカードの決済代行「全東信」が破産手続き開始 大阪

クレジットカード決済を一括管理していた「全東信」の経営破たんは、単なる一企業の倒産ではありません。飲食店などが日々の売上を預ける決済サービスが失われることで、多くの店舗が実質的な資金繰り難に直面するという、ドミノ倒しのような連鎖が起きるリスクを浮き彫りにしています。

決済代行とは、カフェやレストラン、小売店がクレジットカードで売上を受け取る仲介役です。客がカードで払った代金を、お店に代わって決済代行会社が一旦預かり、手数料を引いて銀行口座に振り込む仕組みです。この会社がいなくなると、店舗は即座に新しい決済方法に切り替える必要が生じます。

負債総額が1150億円を超えるという数字は、多くの小規模飲食店の売上データが滞留していた可能性を示唆しています。飲食業界は特に決済代行会社への依存度が高く、毎日の客単価の少なさから日銭で生計を立てている店も多い。決済が止まることは、経営を揺るがす事態になり得るのです。

実際のところ、飲食業界は2020年から2021年にかけてのコロナ禍を経験した後、多くの店舗が資金繰りに余裕を持たない状況が続いています。テイクアウトやデリバリーへのシフト、人件費の上昇、食材原価の高騰——これらの課題に直面する中で、一日も早く売上を回収することが死活問題です。そこへ決済代行会社の破たんが来ると、振込が数週間から数ヶ月遅延する可能性があり、中小店舗は深刻な資金不足に陥ります。

これまで決済代行業界は、銀行やカード会社より手続きが簡単で手数料も低いことで、特にスタートアップや小規模飲食店から信頼を集めていました。しかし今回の事例は「低コストだからリスクが高い」という金融サービスの基本原則を改めて浮き彫りにします。一つの決済代行会社がこれほどの規模を持つことで、業界全体の脆弱性も露呈しました。

飲食店経営者の視点に立てば、今後は複数の決済手段を備えることの重要性が一層高まります。クレジットカード、デビットカード、スマートフォン決済など、複数の仲介者に分散させることで、こうした事態のリスクを軽減する戦略が求められるようになるでしょう。