破産の全東信、20年前から粉飾か 預金水増しや架空債権など──東京商工リサーチ報じる

決済代行という、私たちがネットで買い物をするときに裏で動いているサービスを手がけていた全東信という企業が破産しました。それ自体は珍しくないニュースですが、衝撃的なのはその後に明かされた事実です。この企業が少なくとも20年間にわたって、決算書に嘘をつき続けていたというのです。

粉飾決算とは、経営状況をよく見せるために財務情報を改ざんすることです。全東信の場合、預金残高を実際より多く計上したり、実在しない債権（お金の貸し付け記録）を帳簿に載せたりしていたとされています。これらの不正な加工を取り除くと、実は600億円を超える赤字企業だったという計算が出ています。

最も驚くべき点は、これが20年も続いていたということです。なぜそんなに長い間、見つからなかったのでしょうか。いくつかの理由が考えられます。

第一に、決済代行業という業態の特性があります。この業界は銀行ほど厳しい監督を受けていません。銀行なら金融庁が頻繁に検査をしますが、決済代行業者への目はそこまで厳しくありませんでした。つまり、公式な監査が十分に機能していなかった可能性があります。

第二に、粉飾は「ゆで蛙」のように進行していたのでしょう。毎年少しずつ数字を膨らませていけば、急激な変化がなく、気付きにくくなります。また、外部の監査人（企業の財務状況を確認する専門家）がいても、経営陣が意図的に情報を隠蔽すれば、すべてを見破るのは難しいものです。

第三に、この企業が急速に成長していた可能性も関係しています。フィンテック（金融とIT技術の融合）業界は急成長の真っ最中にあります。急成長企業は市場から信頼を集めやすく、ステークホルダー（株主や融資をする金融機関）も、その企業の数字を疑いにくくなるのです。

このニュースは単なる「大型倒産」の話ではありません。これは金融システムの見えない部分に対する信頼の問題です。私たちが当たり前に使っている決済の背後には、こうした企業が存在しており、それらの財務健全性が必ずしも十分に検証されていないということが露呈しました。

また、このような長期的な粉飾が起きるのは、組織内でのチェック機能が甘かったことも示唆しています。内部通報者がいなかったのか、いても黙認されていたのか、あるいは経営陣が一体となって隠蔽していたのか。いずれにせよ、会社という組織が外部からの目が届きにくくなると、何が起こるかを象徴する事例といえます。