EU、鉄鋼の免税割当量を半減、英国などパートナーには優遇措置

EU（ヨーロッパ連合）が、海外から入ってくる鉄鋼の「免税」で受け入れる量を、全体で半分に減らすことを決めました。これは、EU国内の鉄鋼産業を守るための動きだと考えられます。EUは、もともと鉄鋼をたくさん作っている地域ですが、世界中から安くて質の良い鉄鋼がたくさん入ってくると、国内のメーカーは大変になってしまいます。そこで、EUは「これ以上は免税で受け入れませんよ」と上限を設けたわけです。

ただ、EUはすべての国に同じように厳しくしたわけではありません。EUと特別な「自由貿易協定（FTA）」を結んでいる13カ国については、免税で受け入れる量は、全体削減の半分ではなく、3分の1の削減にとどまるようにしました。これは、友好国との貿易をできるだけスムーズに続けたいという EU の思惑があるのかもしれません。特に、イギリスはEUを離脱（ブレグジット）しましたが、それでも今回の措置では、他の多くの国よりも有利な扱いを受けているようです。

しかし、この新しいルールで、鉄鋼メーカーの間にも明暗が分かれることになりそうです。例えば、イギリスで一番大きな鉄鋼メーカーであるタタ・スチールUKは、免税でEUに輸出できる量が60%も減ってしまうと明らかにしています。これは、EUへの輸出に頼っているメーカーにとっては、かなりの痛手となるでしょう。一方で、EUとFTAを結んでいる国や、EU国内のメーカーにとっては、競争が少し楽になるかもしれません。このEUの決定が、世界の鉄鋼市場や、それに伴う各国の経済にどのような影響を与えていくのか、注目が集まります。