「行政の介入で人生破壊も」精神科医が語る成年後見制度の問題点

「成年後見制度」、名前は聞いたことがあるけれど、具体的にどんな制度か、そしてどんな問題があるのか、意外と知らない方も多いのではないでしょうか。この制度は、認知症などで自分で判断することが難しくなった方が、お金の管理や契約といった大切なことを、安心して任せられるようにサポートするためのもの。例えば、年金を受け取ったり、携帯電話の契約をしたり、そういった日常的なことも、判断力が低下すると難しくなることがあります。そんな時に、家族が代わりに手続きをしたり、専門家がサポートしたりするのが成年後見制度の役割です。

でも、この制度が「人生を破壊しかねない」とまで言われることがあるのは、なぜなのでしょうか。元になっているのは、認知症になるのは特別なことではなく、誰にでも起こりうること、という考え方です。高齢化が進む現代では、ますます身近な問題として捉えられています。制度自体は、大切な権利や財産を守るための、いわば「セーフティネット」なのですが、その運用の現場で、思わぬトラブルが起きているというのです。

具体的には、制度を利用するにあたって、行政の担当者と、制度を利用するご本人やご家族との間で、意見の食い違いや、手続きの進め方に関する対立が生まれてしまうケースがあるようです。例えば、ご家族が「本人のために」と考えていることが、行政のルールや判断と食い違ってしまい、結果として、ご家族が望まない形で制度が進んでしまう、といったことが起こりうる。そうなると、制度によって守られるはずだったはずの人の人生が、かえって不自由になったり、家族の関係が悪化したり、といった残念な結果につながりかねません。制度の本来の目的である「安心して暮らせるようにサポートする」という点が、現場の運用でうまく機能していない、というのが問題の核心と言えそうです。どうすれば、制度がもっとスムーズに、そして温かく運用されるようになるのか、考えるべき点は多そうです。