建設費高騰は｢資材高｣のせいだけではない…再開発も公共工事も止まる"施工能力不足"の深刻実態 | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

最近、街で新しいビルを建てたり、道路を直したりする工事が、なんだか以前より遅れているな、と感じたことはありませんか？ 実は、これには「資材の値段が上がったから」という理由だけでなく、もっと深い問題が隠されています。それが、建設業界の「施工能力」、つまり「実際に工事をする力」が落ちている、ということです。

「施工能力が落ちている」と言うと、なんだか大げさに聞こえるかもしれませんが、これは私たちの生活や日本経済にとって、とっても大切な問題なんです。なぜなら、新しい建物が建たなかったり、インフラの整備が進まなかったりすると、街の発展が止まってしまうからです。

この施工能力の低下には、大きく分けて二つの理由が考えられます。一つは、建設現場で働く人が減っていること。昔はたくさんの人が建設の仕事をしていましたが、今は高齢化が進んで引退する人が増えたり、若い人がこの仕事を選ばなくなったりしています。人が足りないと、当然、できる工事の量も減ってしまいますよね。

もう一つは、工事の見積もりの仕方が変わってきたことです。以前は、工事にかかる費用を「だいたいこれくらいだろう」と経験や勘で決める部分もありました。でも、それではうまくいかないことが増えてきたため、最近では、もっと細かく、正確に見積もる方法に変わってきています。これは、工事の質を保つためには良いことなのですが、一方で、これまでのように「とにかく安く、早く」というわけにはいかなくなり、工事のペースが落ちてしまうこともあるのです。

こうした状況は、都市の再開発プロジェクトや、私たちの生活を支える公共工事（道路や橋、学校などの建設・修繕）に大きな影響を与えています。入札（工事の依頼者を決めるための競争）をしても、誰も手を挙げなかったり、提示された金額では工事が成り立たない、といったことが起こっているのです。これは、単に「資材が高い」という一時的な問題ではなく、建設業界が抱える構造的な課題と言えます。

日本経済がこれからも成長していくためには、この建設業界の課題を解決することが不可欠です。新しい技術の導入や、働きがいのある環境づくりなどを通じて、建設業界が再び「施工能力」を高めていくことが期待されています。