「日本を選ぶ外国人減る」 永住許可の厳格化、弁護士らの懸念

日本で長く暮らし、社会に貢献してきた外国人の皆さんが、将来への安心を得るための「永住許可」。これまでも一定の条件がありましたが、この基準がさらに厳しくなる見通しです。

出入国在留管理庁が発表した改定案では、永住許可を得るための「年収」や、将来もらえる年金の「見込み額」が、日本人と同じくらいのレベル、つまり「日本人と同等水準以上」であることが求められるようになります。これは、これまで以上に高いハードルと言えるでしょう。

政権が掲げる外国人政策の「厳格化」の流れに沿った動きと見られます。確かに、国の財政状況や社会保障制度を考えると、永住者として受け入れる人々には、自立して生活できるだけの経済力があることが望ましい、という考え方もあるかもしれません。

しかし、この改定案に対して、外国人を支援している弁護士さんたちからは、「多くの人にとって、永住が現実的に不可能になるほど遠のいてしまうのではないか」という強い懸念の声が上がっています。例えば、子育てや病気などで一時的に収入が減ってしまった場合や、年金制度の改正によって将来の受給額が変動する可能性を考えると、常に「日本人と同等水準以上」を維持するのは、多くの外国人にとって非常に難しいかもしれません。

日本で働き、税金を納め、地域社会の一員として暮らしてきた外国人が、将来への展望を持てなくなることは、日本にとっても損失になりかねません。専門的なスキルを持つ人材や、日本の文化・社会に深く根ざした人々が、安心して日本で暮らし続けられる環境が失われることは、日本の国際的な魅力にも影響を与える可能性があります。今回の改定案が、どのような影響をもたらすのか、今後も注視していく必要がありそうです。