スターマー首相辞任が映す英国の右傾化 EU離脱でも移民減らず、不信深まる (菅野泰夫のズームイン・ズームアウト)

2016年6月23日、イギリス国民は国民投票で「EU（欧州連合）から離脱する」という決断を下しました。これは、イギリスがEUという大きなグループから、自分たちだけでやっていく道を選んだということ。あれからちょうど10年という節目を前に、当時の中心人物の一人であるスターマー首相が辞任を表明したというニュースです。

なぜ、このようなことになったのでしょうか。EU離脱の決め手となったのは、「イギリスの主権を取り戻す」という考え方でした。EUという枠組みから出ることで、自分たちのルールを自分たちで決め、国のあり方をより良くしよう、という期待があったのです。特に、移民の数を制限し、国内の雇用を守ることで、国民の生活が豊かになるという声がありました。

しかし、現実はどうだったのでしょうか。EUを離脱しても、移民の数は減らず、期待していたほど国民の生活が豊かになることもなかった、と記事は伝えています。むしろ、EU離脱という大きな変化が、イギリス国内の「右傾化」、つまり、より保守的で自国第一主義的な考え方を強める流れを加速させてしまったようです。国民は、EU離脱によって状況が良くなるどころか、不信感を募らせてしまったのかもしれません。

EU離脱は、イギリスにとって大きな転換点となりました。しかし、その後の社会や経済に、国民が期待したような良い変化がすぐには現れず、むしろ国内の分断や不満を深める結果になったとすれば、それは非常に残念なことです。スターマー首相の辞任は、こうしたEU離脱後のイギリスが抱える複雑な状況を象徴していると言えるでしょう。国民が抱いた期待と、現実とのギャップが、政治にも影響を与えているようです。