アクティビスト、プロキシファイト回避しつつキャンペーンを増加

最近、企業の経営陣にとって頭の痛い存在となっている「アクティビスト投資家」。彼らは、企業の株をたくさん買って「もっとこうしたら儲かるよ！」と提案してくる投資家たちのことです。今年に入って、こうしたアクティビストたちが企業に対して行った「キャンペーン」、つまり改善提案や経営への関与の動きが、過去最高のペースで増えているそうです。これは、企業側としては「また来たか…」と警戒する動きかもしれませんね。

でも、ちょっと面白い傾向も出てきています。アクティビストたちが仕掛けるキャンペーンの数は増えているのに、実際に「プロキシファイト」と呼ばれる、株主総会での委任状の奪い合いにまで発展するケースは、逆に減っているというのです。プロキシファイトというのは、株主総会で自分たちの提案を通すために、他の株主から「議決権」という、会社の意思決定に賛成・反対する権利を、委任状という形で集める戦いのこと。これが激しくなると、会社側も相当な対応を迫られます。

なぜ、キャンペーンは増えているのに、直接対決は減っているのでしょうか。考えられる理由の一つは、アクティビストたちの戦略が変わってきたことです。昔は、かなり強引に経営陣に迫り、株主総会で直接ぶつかることも多かったのかもしれません。しかし、最近では、もっと巧妙なやり方で、水面下で経営陣と交渉を進めたり、世論に訴えかけたりすることで、自分たちの要求を実現しようとしているのかもしれません。例えば、SNSで企業の課題を指摘したり、メディアに情報を提供したりすることで、株主や社会全体の関心を引くといった方法です。

また、企業側も、過去のアクティビストの攻撃を受けて、少しずつ経営体質を改善したり、株主との対話を重視するようになったりしている可能性もあります。その結果、アクティビストたちが「ここを改善すればもっと良くなる」と見込んだ企業に対して、いきなり全面対決ではなく、まずは建設的な提案から入るケースが増えているのかもしれません。企業側も、無用な争いを避けるために、アクティビストの提案に耳を傾ける姿勢を見せているということも考えられます。

この傾向は、私たち一般の投資家にとっても、注目すべき点です。アクティビストが企業価値向上に貢献するなら、それは長期的に見れば株価の上昇につながる可能性があります。しかし、そのプロセスが、企業経営の混乱を招くようなものであっては困ります。キャンペーンが増えつつも、プロキシファイトが減っているというのは、より穏当で、企業価値向上に資する形でのアクティビストの活動が増えている、と期待したいところです。もちろん、水面下での駆け引きが巧妙になっているだけ、という可能性も否定できませんが。