情報通信審議会 電気通信事業政策部会 ユニバーサルサービス政策委員会（第53回）・ユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ（第10回） 合同会合

皆さんは「ユニバーサルサービス」という言葉を聞いたことがありますか？ 少し難しい響きですが、これは「誰もが、どこにいても、同じように基本的なサービスを受けられるようにする」という考え方のことです。通信の世界で言えば、日本全国どこでも、たとえ山奥や離島であっても、電話やインターネットが使えるようにする、という取り組みを指します。

総務省の情報通信審議会では、このユニバーサルサービスをどう維持していくか、その費用をどう分担するかについて話し合いが行われました。特に焦点となっているのは、「固定電話」のユニバーサルサービスです。実は、携帯電話やスマートフォンの普及によって、固定電話を使う人は年々減っています。それでも、災害時や、スマートフォンに不慣れな高齢者の方々にとっては、固定電話はまだまだ重要なライフラインです。

しかし、利用者が減れば減るほど、固定電話網を維持するためのコストは、一人あたりの負担が大きくなってしまいます。そこで、通信会社全体でその費用を公平に分担し、誰もが基本的な電話サービスを使えるようにする仕組みが「ユニバーサルサービス制度」です。この制度では、NTT東西が提供する固定電話サービスが、全国どこでも一律料金で利用できるよう、赤字となる地域への費用を、他の通信事業者から集めた「交付金」で補っています。

今回の議論では、この制度が今の時代に合っているのか、見直しが必要ではないか、という点が話し合われました。特に、光ファイバーを使ったIP電話（ひかり電話など）が普及し、固定電話の役割が変わりつつある中で、従来の銅線を使った固定電話網を維持し続けることの妥当性や、その費用負担のあり方が議論の的です。携帯電話やインターネットが当たり前になった今、ユニバーサルサービスの対象をどこまでとすべきか、また、その費用を誰が、どのように負担するのか。私たちの生活に直結する、非常に大切な話し合いなのです。

たとえば、もし固定電話のユニバーサルサービスがなくなってしまったら、地方に住む高齢者の方々が電話を使えなくなったり、災害時に連絡手段が限られてしまったりするかもしれません。一方で、誰も使わないサービスのために多額の費用をかけ続けることも、経済的な負担になります。このバランスをどう取るか、それが今回の会合の大きなテーマだったと言えるでしょう。私たち利用者の視点から見ても、将来の通信環境がどうなるのか、注目すべき議論です。