身寄りない高齢者の支援強化、改正法成立 入退院、葬儀・納骨…令和10年6月までに開始

皆さんは「おひとりさま」という言葉を聞いたことがありますか？最近では、結婚しない人や、家族がいても遠方に住んでいたり疎遠だったりして、実質的に一人で生活している人が増えています。特に高齢者においては、頼れる家族や親戚がいない「身寄りなし」の状態は、社会全体で大きな課題となっています。

今回、そんな「身寄りがない高齢者」を支援するための法律が新しくなりました。具体的には、社会福祉法などが改正され、2028年6月までに、全国の都道府県にある社会福祉協議会（略して「社協」と呼ばれます）が、こうした方々へのサポートを必ず行わなければならなくなるんです。

これまでも社協は高齢者の相談に乗っていましたが、今回の改正で、その役割がもっと明確に、そして広範囲になります。例えば、病気で病院に入院するときの手続きや、退院後の生活のサポート、さらには亡くなった後の葬儀や納骨といった、人生の終盤に関わる大切な手続きまで、一貫して支援してくれるようになるんです。まるで、頼れる家族がそばにいるかのように、生活のあらゆる面で支えてくれる仕組みが作られると考えると分かりやすいかもしれません。

なぜ、このような法律が必要になったのでしょうか？それは、日本の社会が大きく変化しているからです。かつては大家族で暮らすのが一般的で、おじいちゃんやおばあちゃんの面倒は家族が見る、という考え方が主流でした。しかし、今は核家族化が進み、一人暮らしの高齢者が増え、地域や親族とのつながりが薄くなっています。その結果、困ったことがあっても誰にも相談できず、孤立してしまう高齢者が増えているのが現状です。

特に深刻なのは、認知症などで判断能力が低下した時に、入院の手続きや財産管理ができなくなるケースです。また、亡くなった後に身元を引き受ける人がいないために、適切な葬儀や納骨が行われないといった悲しい事例も少なくありません。今回の法改正は、こうした社会のひずみを解消し、誰もが安心して最期まで暮らせる社会を目指すための、大切な一歩と言えるでしょう。

気になるのは費用ですよね。十分なお金がない人でも利用できるように、無料や少ない負担でサービスを受けられるようになります。これは、経済的な理由で支援を受けられない人が出ないようにするための配慮です。今回の法改正は、私たち一人ひとりの生活に直接関わる、非常に重要な変化なのです。