インドネシア、エネルギー安全保障を強化しレジリエンスを向上

世界中でエネルギー価格が乱高下し、供給が不安定になる時代。そんな中、東南アジアの大国インドネシアが静かに重要な決断をしています。自国のエネルギー供給を、外部の影響をなるべく受けない「強い体制」に作り変えようとしているのです。

なぜこんなことが必要なのか。ここ数年、ウクライナ侵攻やシリア情勢の緊迫化など、国際紛争がエネルギー価格を大きく揺さぶる場面が増えました。また、異常気象による干ばつで水力発電が止まったり、台風でインフラが破壊されたりするリスクも高まっています。こうした「遠い出来事」が、その国のエネルギー供給を直撃する時代になったわけです。

インドネシアの取り組みの中核は、エネルギー源の「多角化」です。石油やガスに頼るだけでなく、石炭、そして太陽光や風力といった再生可能エネルギーを組み合わせることで、ひとつのエネルギー源が途絶えても他でカバーできる体制を整えています。これは、いわば「家計管理で給料源を複数持つ」のと似た考え方です。

さらに重要なのが、国内のエネルギーインフラを整備すること。発電所から家庭や工場までを結ぶ電気網を拡張し、国内でエネルギーを「融通しやすく」する工事を進めています。山奥の地域でも安定的に電気やガスが届くようになれば、地域全体の経済活動が活発になります。

こうした政策が注目される背景には、東南アジア全体の構造的な変化があります。インドネシアは人口2億7000万人を超える人口大国で、経済成長が続いています。つまり、エネルギー需要はうなぎ登りです。同時に、国民生活の質を高め、産業競争力を維持するには、「安く」「安定した」エネルギー供給が欠かせません。

これは日本も経験した課題です。1970年代のオイルショック以来、日本も多角的なエネルギー確保に力を注ぎ、核燃料やLNG（液化天然ガス）の輸入を増やしました。インドネシアの現在の動きは、多くの国が「エネルギー危機への備え」として重視する戦略の、アジア版といえます。

ただし、インドネシアには日本や欧米とは異なるチャンスもあります。赤道直下の国で日射量が豊富で、島国であることを活かした洋上風力発電の可能性もあります。さらに、地下資源も豊かです。これらを上手に組み合わせられれば、「再生可能エネルギーの先進国」としてのポジションも狙えるわけです。