英国の住宅価格、経済の不確実性にもかかわらず6月に上昇; ホルムズ海峡でのタンカー攻撃後、原油価格上昇 - ビジネスライブ

英国経済のニュースが示している光景は、まるで同じ国とは思えないほどの対照的な動きだ。6月の住宅価格が上昇した一方で、テレビ放送大手のITVの株価は朝から6%も下落している。この矛盾した動きは、現在の経済全体が抱える不安定さをよく表している。

まず住宅市場の強さについて考えてみよう。景気が不確実な時期に、不動産価格が上昇するというのは一見おかしに思える。だが実は、これは珍しいことではない。住宅は「実物資産」だからだ。インフレが起きたり、株式市場が不安定になったりすると、人々は銀行預金よりも形のある資産に価値を感じるようになる。また、金利がまだ比較的高い環境でも、住宅は長期的な投資として見なされやすい。英国の購入希望者たちは、今後さらに価格が上がるのではないかという予想から、急いで物件を探しているのだろう。

これに対し、ITVの急落は企業の競争環境がいかに厳しいかを物語っている。ITVが放送・ストリーミング事業をComcast傘下のSkyに売却することを発表した際、投資家たちは「これは逃げだ」と判断した。テレビ視聴のデジタル化が急速に進む中で、従来の放送事業だけではもはや成長が望めないという認識だ。16億ポンド（日本円で約2,700億円相当）という売却額は決して小さくないが、投資家の目からすると、これはITVが競争から退き、事業の一部を手放すという防守的な決断に映った。

この二つの出来事は、英国経済の現在地を示唆している。個人の資産（住宅）には強気だが、企業の成長性には慎重という心理だ。裏を返せば、家計は消費や投資に余裕がある一方で、メディア・エンターテイメント産業といった特定の業界は苦しい局面にあるということだ。金融緩和が続いた時代の『すべての船が上がる』という環境は過去のもので、今は業界ごと・企業ごとの『選別』が進んでいる。