米裁判官、トランプ氏とIRSの税務調査保護に関する和解を無効に

アメリカで、元大統領ドナルド・トランプ氏と、税金の取りまとめを行うIRS（アメリカ内国歳入庁）との間で交わされた、ある特別な取り決めが、裁判所によって無効にされてしまいました。一体、何があったのでしょうか？

この話は、トランプ氏がIRSに対して100億ドル（日本円で約1兆5000億円以上！）という巨額の訴訟を起こしていたことから始まります。訴訟の内容は、トランプ氏が過去の税務調査で不当な扱いを受けた、というものでした。しかし、裁判官は、この訴訟の進め方や、その結果として結ばれた「和解」について、「不適切だ」と判断したのです。具体的には、トランプ氏側が訴訟を有利に進めるために、何らかの「でっち上げ」のようなことをしたのではないか、と疑っています。

裁判官は、この和解によって、トランプ氏が将来の税務調査から守られるという、特別な保護が得られるはずだったのですが、その合意自体が法的に無効であると結論づけました。これは、たとえ訴訟が結ばれたとしても、それが法の手続きをきちんと踏んでいなければ、その効力は認められない、ということを示しています。

さらに、この件では、トランプ氏の弁護士たちと、司法省（アメリカの法務省にあたる部署）の高官が、弁護士としての倫理に反する行為をしたとして、弁護士会当局に懲戒処分を求める手続きも進められています。弁護士が依頼人のために法的手続きを行う上で、守るべきルールがありますが、そのルールを破ったのではないか、という疑いがかけられているわけです。

IRSは、アメリカ国民の税金を管理する非常に重要な機関です。そんなIRSとの間で、元大統領が特別な保護を得るような取り決めが結ばれ、それが裁判所の判断で覆されたというのは、アメリカの法制度や、権力と法の関係について、多くのことを考えさせられる出来事と言えるでしょう。今後、この件がどのように展開していくのか、注目が集まります。