キヤノンMJ「予兆で幹部は避難」 富士山降灰リスク、備えは4分の１止まり (ガバナンスの今・未来)

富士山が噴火した場合、東京周辺に灰が積もり、電気、通信、交通といったインフラがマヒする可能性がある。こうした災害シナリオへの対策が、実は大多数の企業で進んでいないという現実が浮き彫りになっている。

何が起きるのか。火山灰は粒が細かく、エアコンのフィルターから侵入して電子機器を腐食させたり、電力施設の短絡を招いたりする。道路が通れなくなれば物流が止まり、工場の操業中断、オフィスの機能停止へと連鎖する。2011年の東日本大震災でさえ、サプライチェーン全体が数ヶ月揺らいだ。火山灰の影響範囲はより広く、復旧もより難しい可能性が高い。

企業にとって最初の課題は「予測」と「判断」だ。噴火の兆候が現れ始めた段階で、どのタイミングで経営層や重要な機能を別拠点へ移すのか。これを事前に決めておかなければ、いざという時に混乱が生じる。キヤノンMJのように「予兆段階で幹部は避難」という明確なルールを定めている企業は、少数派だ。

なぜ準備が遅れているのか。理由はいくつかある。第一に、富士山の大規模噴火は確率的には低いとされてきたこと。リスク対策には経費と人員がかかるため、経営判断では優先度が下がりやすい。第二に、噴火時の具体的な影響をシミュレーションするのが難しいこと。地震や台風と異なり、過去のデータが限定的だからだ。

ただし、状況は変わり始めている。防災庁舎や地方自治体が富士山噴火の被害想定を公表し始め、メディアでも報道が増えた。大規模な停電や通信障害は社会全体の脆弱性を露わにする。それが業界横断的な対策の機運につながる可能性もある。

重要なのは、この対策が単なる企業の経営問題ではなく、社会インフラ全体の安定性に関わることだ。金融機関が機能しなければ日常生活も止まる。いま準備を進める企業と、後手に回る企業の間で、実際の災害時に大きな差が出るだろう。