火山の活動度ランク分けへ 政府の火山調査研究推進本部

日本列島に110を超える活火山が存在するという地政学的現実に直面しながら、わが国の火山対策は長年、個別対応に依存してきた。政府の火山調査研究推進本部が打ち出す「活動度ランク分類」構想は、この状況を根本的に変えようとする試みである。

背景には、2011年新燃岳噴火、2014年御嶽山噴火、そして2021年小笠原諸島の火山島誕生など、予測困難性を示す火山現象が相次いだ経験がある。また、気候変動に伴う地下水位変動が火山活動に与える影響など、従来モデルでは説明できない複雑性も明らかになってきた。

ランク化の意義は、単なる分類ツールではなく、限定的な調査予算を科学的に配分するための優先順位付けにある。日本の火山観測網は国際的には先進的だが、同時に人員不足と老朽化した機器の問題を抱えている。例えば、遠隔地の火山ほど地震計やGPS装置の保守が困難になる傾向があり、リスク評価と監視能力のミスマッチが生じている。

今後10年というタイムスパンは、長期的な研究データ蓄積と短期的な政策転換のバランスを取ろうとする意思表現である。ただし、ランク付けそのものが住民避難の安心につながるかは別問題だ。2019年の桜島の警戒レベル運用開始後も、地元自治体からは「レベルの変動が頻繁で、かえって不安が増した」という指摘も聞かれる。

科学的精密さと社会的受容性のあいだに、常に緊張関係が存在する。ランク分類は、その緊張を明示的に管理する装置となり得るが、同時に科学の限界を社会に伝える責任も伴う。