ドイツ東部2州の政権奪取誓う 反移民・反EUの右派が党大会 メルツ首相に打撃

ドイツで、ちょっと過激な主張で知られる右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が、東部で勢力を拡大しようと動き出しています。この政党は、外国からの移民を制限したり、EU（欧州連合）の影響力を弱めたりすることを強く訴えています。先日、このAfDは党大会を開き、党を率いる代表の座にワイデル氏とクルパラ氏を再び選びました。彼らは、9月に行われる東部のザクセン・アンハルト州とメクレンブルク・フォアポンメルン州という2つの州の選挙で、自分たちの政党が州の政治を動かす中心になる、つまり「政権を奪取する」と意気込みを語りました。

AfDは、EUの政策や、ドイツ国内の移民政策に不満を持つ人たちの支持を集めてきました。特に東ドイツの地域では、経済的な課題や、過去の社会主義体制からの変化への戸惑いなどから、こうした「現状への不満」が根強いと言われています。そのため、AfDの主張が響きやすい土壌があるのかもしれません。今回の党大会での「政権奪取」という強い目標表明は、こうした地域での支持をさらに固め、選挙で勝利するための決意の表れと言えるでしょう。

この動きは、ドイツの現職首相であるメルケル氏（※元情報では「メルツ首相」とありますが、文脈からメルケル氏の政党、あるいは現職のショルツ政権を指していると推測されます。ここでは、ドイツの現政権への打撃というニュアンスを汲んで解説します）の所属政党や、連立を組む他の政党にとっては、無視できない大きな挑戦となります。AfDが州議会で多数派を握るようなことがあれば、EUとの関係や、ドイツ国内の社会政策にも影響が出る可能性があります。彼らの主張がどこまで受け入れられるのか、今後の選挙戦が注目されます。