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2026年6月4日

衆院予算委員会は4日、高市早苗首相と全閣僚が出席して2026年度補正予算案に関する基本的質疑を実施する。予算案は午後の委員会採決を経て、本会議に緊急上程。いずれも賛成多数で可決、衆院を通過する見込みだ。質疑では飲食料品の消費税1％案や、供給不足が懸念されるプラスチックの原料ナフサの調達状況をテーマに、与野党が論戦を交わす。

産経新聞

2026年6月4日

中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰などに対応するための2026年度補正予算案は4日、衆院本会議で自民、日本維新の会両党と、国民民主党、チームみらいなどの賛成多数で可決され、参院に送られた。5日の参院本会議で可決、成立する見通し。閣議決定から3日間の審議で、異例の早期成立となりそうだ。

毎日新聞

2026年6月6日

自民党の石破茂前首相は6日のTBSラジオ番組で、自民が今国会中の成立を目指す日本国旗損壊罪法案に疑問を呈した。「刑罰をもって臨むことなのか。法理論的にあまり正しくない」と述べた。法律が守ろうとする利益や価値を意味する「保護法益」が明確でないとも指摘した。

毎日新聞

2026年6月9日

自民党は9日午前、政調審議会を党本部で開く。罰則規定を盛り込んだ議員立法の日本国旗損壊罪法案について審議し、了承する見通しだ。続いて総務会でも了承されれば、党内手続きが終わる。日本維新の会などと調整した上で法案を提出し、今国会中の成立を目指す。ただ、野党からは、憲法で保障された「表現の自由」を侵害しかねないなどと批判が出ている。

産経新聞

2026年6月9日

自民党は９日の総務会で、日本の国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」を新設する法案を了承した。日本維新の会との連立政権合意に基づく法案で、維新と近く法案内容で正式に合意した上で、今国会に提出し、成立を目指す。

時事通信

2026年6月9日

日本の国旗を損壊する行為を罰する法案をめぐり、自民党の作業チームの座長を務める松野元官房長官が参政党の会合に出席し、法案の内容を説明しました。これに対し、参政党は処罰対象を拡大するよう求め、引き続き、協議することになりました。

NHK 政治

2026年6月10日

日本の国旗を損壊する行為を罰する法案をめぐり、自民・維新両党は、少数与党の参議院での審議も見据え、法整備に理解を示す野党の協力を得たい考えです。一方、中道改革連合などからは、罰則を設ける理由が明確でな…

NHK

2026年6月10日

日本の国旗を損壊する行為を罰する法案をめぐり、自民・維新両党は、少数与党の参議院での審議も見据え、法整備に理解を示す野党の協力を得たい考えです。一方、中道改革連合などからは、罰則を設ける理由が明確でなく、慎重な対応が必要だといった指摘が出ています。

NHK 政治

2026年6月10日

国民民主党は10日、自民党と日本維新の会が今国会に共同提出する日本国旗の損壊行為などを処罰する法案について、自民と修正協議に入ることを決めた。憲法が保障する「表現の自由」への配慮や、処罰対象をより明確にすることを求め、法案への賛否を判断する方針だ。

毎日新聞

2026年6月10日

日本の国旗を損壊する行為を罰する法案をめぐり、自民党は、国民民主党に法案の内容を説明して理解を求めました。国民民主党からは、表現の自由とのバランスに配慮すべきだといった指摘が出され、両党で法案の修正に…

NHK

2026年6月10日

日本の国旗を損壊する行為を罰する法案をめぐり、自民党は、国民民主党に法案の内容を説明して理解を求めました。国民民主党からは、表現の自由とのバランスに配慮すべきだといった指摘が出され、両党で法案の修正に向けた協議を進めることになりました。

NHK 政治

2026年6月10日

自民党の日本国旗損壊罪法案に関するプロジェクトチーム（PT）座長の松野博一組織運動本部長は10日、国民民主党の玉木雄一郎代表らと国会内で会談し、今国会成立に向けた協力を要請した。国民民主側は罰則対象となる行為をより明確にすべきだなどと主張。両党は対象の行為や「表現の自由」の確保などを巡り、修正協議を進める方針を確認した。

産経新聞

2026年6月11日

再審制度の見直しをめぐり、刑事訴訟法の改正案などを審議している衆議院法務委員会は、日本維新の会の井上委員長の職権で12日採決することを決めました。

NHK 政治

2026年6月15日

国会の会期末までおよそ1か月となる中、自民・維新両党は、衆議院議員の定数削減法案や日本の国旗を損壊する行為を罰する法案などの提出を急ぎ、成立を目指す方針ですが、野党の反発が強い法案もあり、調整が本格化…

NHK

2026年6月15日

国会の会期末までおよそ1か月となる中、自民・維新両党は、衆議院議員の定数削減法案や日本の国旗を損壊する行為を罰する法案などの提出を急ぎ、成立を目指す方針ですが、野党の反発が強い法案もあり、調整が本格化する見通しです。

NHK 政治

2026年6月15日

自民党は15日、日本国旗損壊罪法案に関するプロジェクトチームの幹部会合を開いた。国民民主党、参政党、チームみらいに今国会成立に向けた協力を要請しており、調整状況を共有した。関係者によると、野党の賛同を得るため法案の一部修正を検討しており、16日に党内手続きを進める見通し。

産経新聞

2026年6月15日

日本の国旗を損壊する行為を罰する法案について、自民党が表現の自由に配慮すべきだという野党の指摘を踏まえ、動画をSNSで拡散する行為に関する規定の削除などの修正を検討していることが分かりました。

NHK

2026年6月15日

日本の国旗を損壊する行為を罰する法案について、自民党が表現の自由に配慮すべきだという野党の指摘を踏まえ、動画をSNSで拡散する行為に関する規定の削除などの修正を検討していることが分かりました。

NHK 政治

2026年6月16日

再審制度を見直す刑事訴訟法改正案は１６日の衆院本会議で、与党や参政党の賛成多数により可決された。５年ごとの制度見直しの検討対象に、証拠の目的外使用禁止を加えるなどの修正を行った。参政が賛成に回ったことで、与党が過半数に届かない参院でも可決され、今国会で成立する見通しだ。

時事通信

2026年6月16日

自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党は、日本の国旗を損壊する行為を罰する法案を共同で国会に提出しました。表現の自由に配慮すべきだという指摘を踏まえ、当初の案から一部の規定が削除されていて、4党は、今の国会で成立を図りたいとしています。

NHK 政治

2026年6月16日

自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党は、日本の国旗を損壊する行為を罰する法案を共同で国会に提出しました。表現の自由に配慮すべきだという指摘を踏まえ、当初の案から一部の規定が削除されていて、4党は、…

NHK

2026年6月16日

再審制度の見直しをめぐり、刑事訴訟法の改正案は衆議院本会議で、自民・維新両党と参政党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。参政党が賛成したことで参議院でも過半数に達する見通しで、今の国会で成立する公算が大きくなっています。

NHK 政治

2026年6月16日

再審制度の見直しをめぐり、刑事訴訟法の改正案は衆議院本会議で、自民・維新両党と参政党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。参政党が賛成したことで参議院でも過半数に達する見通しで、今の国会で成…

NHK

2026年6月17日

自民・維新両党と国民民主党、参政党は、日本の国旗を損壊する行為を罰する法案を早期に審議入りさせ、今の国会で成立させたい考えです。一方、中道改革連合などは「表現行為を萎縮させかねない」などと慎重な立場で…

NHK

2026年6月17日

自民・維新両党と国民民主党、参政党は、日本の国旗を損壊する行為を罰する法案を早期に審議入りさせ、今の国会で成立させたい考えです。一方、中道改革連合などは「表現行為を萎縮させかねない」などと慎重な立場で、活発な論戦が展開される見通しです。

NHK 政治

2026年6月18日

日本の国旗を損壊する行為を罰する法案をめぐり、中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党は、自民党から法案の内容について説明を受け、罰則の必要性や表現の自由に関わる懸念などをさらに議論した上で、法案への対応を判断することになりました。

NHK 政治

2026年6月19日

憲法改正の手続きなどを定めた国民投票法改正案は19日の衆院本会議で与党や中道改革連合などの賛成多数で可決された。早期の改憲発議に向けて与党は参院でも審議を進め、今国会中の成立を目指す。

毎日新聞

2026年6月24日

日本国旗の損壊行為などを処罰する法案が24日、衆院内閣委員会で審議入りした。中道改革連合は質疑で憲法が保障する「思想・良心の自由」や「表現の自由」の制約につながると批判。法案を提出した自民党は「思想や信条を処罰するものではない」と反論したが、政治的な抗議活動や芸術的表現を巡り、何が処罰対象になるの

毎日新聞

2026年6月24日

衆院内閣委員会で24日に審議入りした日本国旗の損壊行為などを処罰する法案で焦点になったのは、何が処罰され、処罰されないかの基準だった。自民・日本維新の会、国民民主、参政各党の法案提出者側は一定の具体例を示したが、曖昧な説明が繰り返され、不明確な処罰基準が浮き彫りになった。

毎日新聞

2026年6月29日

衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、与党の国会運営に抗議して野党が欠席する中、自民党の山口委員長は、30日に本会議を開いて日本の国旗を損壊する行為を罰する法案などの採決を行うことを職権で決めました。

NHK 政治