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特定トピックに関する記事を時系列で並べて「いつ・何が起きたか」を俯瞰します。
2026年6月3日
補正予算案が国会審議入り 高市首相 早期成立に理解求める中東情勢を受けた今年度の補正予算案が、3日、衆参両院で審議入りしました。高市総理大臣は、補正予算案は国民の暮らしに支障が生じないよう万全の備えをとるものだとして早期成立に理解を求めました。
NHK
2026年6月4日
衆院憲法審査会 国民投票をテーマに与野党が集中的な討議衆議院憲法審査会では国民投票をテーマに集中的な討議が行われました。自民党が投票環境を整備するための国民投票法改正案を今の国会に提出する意向を示したのに対し、中道改革連合は広告規制についての議論もあわせ…
NHK
2026年6月4日
自民、国民投票法改正案を国会提出へ 公選法とのずれ解消目指す自民党は4日の衆院憲法審査会で、投票環境整備の規定などを盛り込んだ国民投票法改正案を今国会に提出する意向を表明した。自民の新藤義孝・与党筆頭幹事は記者団に、週明けにも法案を提出して速やかに法案審議に入りたいとした。
毎日新聞
2026年6月5日
国民投票法改正案を提出 自維国参、今国会成立期す自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党は5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を衆院へ共同提出した。投開票の立会人などの規定を公選法にそろえる内容で、今国会中の成立を目指す。4党はいずれも改憲に前向きな立場で、法改正により改憲論議を促進させる狙いもありそうだ。
産経新聞
2026年6月5日
自民 維新 国民 参政 国民投票法改正案提出“今国会で成立を”自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党は、5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を衆議院に共同で提出しました。
NHK 政治
2026年6月5日
自民 維新 国民 参政 国民投票法改正案提出“今国会で成立を”【NHK】自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党は、5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を衆議院に共同で提出しました。 改正案は、公職選挙法にあわせて憲法改正の手続きのひとつとなる国民投票の環
NHK
2026年6月5日
自民など4党、国民投票法改正案を提出 今国会成立の公算高まる自民党など与野党4党は5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を衆院に提出した。11日にも衆院憲法審査会で審議入りする見通しだ。国民民主党などが共同提出者に加わったことで、参院でも賛成勢力が過半数となることから、今国会で成立する可能性が高まった。
毎日新聞
2026年6月9日
衆院憲法審査会 国民投票法改正案 11日審議入りで合意衆議院憲法審査会は幹事懇談会を開き、11日の審査会で、自民党など4党が共同で提出した憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を審議入りさせることで与野党が合意しました。
NHK 政治
2026年6月9日
衆院憲法審査会 国民投票法改正案 11日審議入りで合意衆議院憲法審査会は幹事懇談会を開き、11日の審査会で、自民党など4党が共同で提出した憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を審議入りさせることで与野党が合意しました。
NHK
2026年6月9日
国民投票法改正案、11日に審議入り 成立の公算大 衆院憲法審衆院憲法審査会は9日の幹事懇談会で、自民党など与野党4党が共同提出した憲法改正の手続きに関する国民投票法改正案を11日の審査会で審議入りすることで合意した。同日のうちに趣旨説明と質疑を終え、次々回の審査会で採決する方針も確認した。改正案は共同提出した4党で参院でも半数を超えるため、今国会で成立する
毎日新聞
2026年6月9日
経済プラス:日銀、6月利上げの公算大 原油高続きインフレ加速の懸念高まる日銀が15、16日に開く金融政策決定会合で利上げに踏み切る公算が大きくなっている。中東情勢の緊迫化に伴う原油高が続く中、物価上昇(インフレ)が加速する恐れが強まっているためだ。ただ、サプライチェーン(供給網)が途絶えれば景気が急激に冷え込む恐れがあり、情勢を見極めながら最終判断する。
毎日新聞
2026年6月11日
衆院憲法審査会 自民など4党提出の国民投票法改正案 審議入り自民党など4党が提出した憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が衆議院憲法審査会で審議入りしました。自民党は公職選挙法にあわせて投票環境の整備などを行うものだとして理解を求めたのに対し、中道改革連合は投票の際の広告規制などについても結論を出すよう求めました。
NHK 政治
2026年6月11日
再審法案、今国会で成立の公算大 戦後初の見直し、自民と参政が合意刑事裁判をやり直す再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案をめぐり、自民党と参政党は11日、政府法案の修正で合意した。参政党の神谷宗幣代表(参院議員)が記者団に対し、修正を前提に政府法案に賛成するこ…
朝日新聞デジタル
2026年6月11日
国民投票法改正案、18日にも可決の見通し 衆院憲法審憲法改正時に実施される国民投票のルールを定める「国民投票法」の改正案が、衆議院憲法審査会で18日にも可決される見通しです。改正案は、駅や商業施設への投票所設置や投票時間の延長など、投票の利便性向上を主な内容としており、与党だけでなく一部野党も賛成しています。より多くの国民が投票に参加できる環境を整備することが目的ですが、一部政党からはインターネット広告の規制強化など、投票運動の公平性確保に向けた対策の充実を求める指摘も出ています。
毎日新聞
2026年6月12日
個人情報保護法改正案 参院で審議入り 立民“氏名など削除を”AIの開発促進に向けて、個人情報を取得する際の規制緩和などを盛り込んだ個人情報保護法の改正案が参議院で審議入りしました。立憲民主党が、病歴などの情報については個人が特定されないよう、氏名や住所の削除を…
NHK
2026年6月12日
個人情報保護法改正案 参院で審議入り 立民“氏名など削除を”AIの開発促進に向けて、個人情報を取得する際の規制緩和などを盛り込んだ個人情報保護法の改正案が参議院で審議入りしました。立憲民主党が、病歴などの情報については個人が特定されないよう、氏名や住所の削除を義務づけるべきだと指摘したのに対し、松本デジタル大臣は…
NHK 政治
2026年6月15日
衆院特別委員会 企業・団体献金見直しへ 3法案が審議入り【NHK】政治改革に関する衆議院の特別委員会が開かれ、企業・団体献金の見直しなどに向けて与野党が提出した3つの法案が審議入りしました。 このうち、自民党と日本維新の会が提出した政党の資金調達のあり方について
NHK
2026年6月15日
衆院特別委員会 企業・団体献金見直しへ 3法案が審議入り政治改革に関する衆議院の特別委員会が開かれ、企業・団体献金の見直しなどに向けて与野党が提出した3つの法案が審議入りしました。
NHK 政治
2026年6月16日
衆院憲法審査会 国民投票法改正案 18日採決で与野党が合意衆議院憲法審査会は、幹事懇談会を開き、18日の審査会で、自民党など4党が提出した憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の採決を行うことで与野党が合意しました。
NHK 政治
2026年6月16日
国民投票法改正案、可決へ 衆院憲法審で18日採決衆院憲法審査会は16日の幹事懇談会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、18日の審査会で採決することを決めた。共同提出した自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党などの賛成多数で可決される見通し。4党は19日にも衆院を通過させ、今国会中の成立を目指す。
時事通信
2026年6月17日
自維国参4党 国旗損壊罪法案の成立図る 論戦活発化へ自民・維新両党と国民民主党、参政党は、日本の国旗を損壊する行為を罰する法案を早期に審議入りさせ、今の国会で成立させたい考えです。一方、中道改革連合などは「表現行為を萎縮させかねない」などと慎重な立場で、活発な論戦が展開される見通しです。
NHK 政治
2026年6月17日
自維国参4党 国旗損壊罪法案の成立図る 論戦活発化へ自民・維新両党と国民民主党、参政党は、日本の国旗を損壊する行為を罰する法案を早期に審議入りさせ、今の国会で成立させたい考えです。一方、中道改革連合などは「表現行為を萎縮させかねない」などと慎重な立場で…
NHK
2026年6月17日
「国旗損壊罪」法案 与党 来週の審議入り提案 引き続き協議日本の国旗を損壊する行為を罰する法案について、与党側は、17日の衆議院内閣委員会の理事会で、来週24日に審議入りさせたいと提案しました。これに対し、野党側は「拙速だ」などとして応じず、引き続き協議することになりました。
NHK 政治
2026年6月17日
参院憲法審査会 国民投票法改正案 与党が24日審議入り提案参議院憲法審査会は幹事懇談会を開き、与党側は憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、衆議院を通過し参議院に送られてくることを前提に来週24日の審査会で審議入りさせたいと提案し、引き続き協議することになりました。
NHK 政治
2026年6月18日
国民投票法改正案 衆院憲法審査会で賛成多数で可決憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票環境を整備するための改正案は衆議院憲法審査会で採決され、自民・維新両党と中道改革連合などの賛成多数で可決されました。
NHK
2026年6月18日
国民投票法改正案が可決 衆院憲法審、立会人の要件緩和衆院憲法審査会は18日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を与党と中道改革連合、国民民主党などの賛成多数で可決した。投開票立会人の選任要件を公職選挙法の規定にそろえて緩和する内容。19日の衆院本会議でも可決され、参院へ送付される見通し。与党は今国会中の成立を目指している。
時事通信
2026年6月18日
国民投票法改正案 衆院憲法審査会で賛成多数で可決憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票環境を整備するための改正案は衆議院憲法審査会で採決され、自民・維新両党と中道改革連合などの賛成多数で可決されました。
NHK 政治
2026年6月18日
国民投票法改正案、衆院憲法審で可決 今国会中の成立めざし憲法改正の手続きなどを定めた国民投票法改正案は18日の衆院憲法審査会で、与党や中道改革連合などの賛成多数で可決された。投票立会人の選任要件の緩和など、公職選挙法に規定をそろえることが目的。19日の衆院本会議でも可決され、参院へ送付される見通し。与党は今国会中の成立をめざしている。
毎日新聞
2026年6月18日
滋賀・日野町強盗殺人再審公判 検察側が有罪主張で調整 服役中病死、無罪の公算大滋賀県日野町で昭和59年に発生した強盗殺人事件の再審公判で、検察側が無罪論告を行わず、有罪を主張する方向で調整していることが18日、関係者への取材で分かった。事件では阪原弘さんの無期懲役が確定し、服役中に75歳で病死。再審公判で無罪となる公算が大きい。
産経新聞
2026年6月19日
国民投票法改正案が衆院通過 与党は早期の改憲発議目指す憲法改正の手続きなどを定めた国民投票法改正案は19日の衆院本会議で与党や中道改革連合などの賛成多数で可決された。早期の改憲発議に向けて与党は参院でも審議を進め、今国会中の成立を目指す。
毎日新聞