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2026年6月4日

衆院憲法審査会は4日、憲法改正に関する国民投票をテーマに討議を実施する。与党は改憲手続きを定めた国民投票法を今国会で改正し、改憲実現への環境整備を進めたい考え。中道改革連合など野党は、国民投票運動に関する政党のCMやインターネット広告、運動資金の規制も議論するよう求める。

産経新聞

2026年6月4日

衆議院憲法審査会では国民投票をテーマに集中的な討議が行われました。自民党が投票環境を整備するための国民投票法改正案を今の国会に提出する意向を示したのに対し、中道改革連合は広告規制についての議論もあわせ…

NHK

2026年6月4日

自民党は4日の衆院憲法審査会で、投票環境整備の規定などを盛り込んだ国民投票法改正案を今国会に提出する意向を表明した。自民の新藤義孝・与党筆頭幹事は記者団に、週明けにも法案を提出して速やかに法案審議に入りたいとした。

毎日新聞

2026年6月5日

自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党は5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を衆院へ共同提出した。投開票の立会人などの規定を公選法にそろえる内容で、今国会中の成立を目指す。4党はいずれも改憲に前向きな立場で、法改正により改憲論議を促進させる狙いもありそうだ。

産経新聞

2026年6月5日

【NHK】自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党は、5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を衆議院に共同で提出しました。 改正案は、公職選挙法にあわせて憲法改正の手続きのひとつとなる国民投票の環

NHK

2026年6月5日

自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党は、5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を衆議院に共同で提出しました。

NHK 政治

2026年6月5日

自民党など与野党4党は5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を衆院に提出した。11日にも衆院憲法審査会で審議入りする見通しだ。国民民主党などが共同提出者に加わったことで、参院でも賛成勢力が過半数となることから、今国会で成立する可能性が高まった。

毎日新聞

2026年6月9日

衆議院憲法審査会は幹事懇談会を開き、11日の審査会で、自民党など4党が共同で提出した憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を審議入りさせることで与野党が合意しました。

NHK 政治

2026年6月9日

衆議院憲法審査会は幹事懇談会を開き、11日の審査会で、自民党など4党が共同で提出した憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を審議入りさせることで与野党が合意しました。

NHK

2026年6月9日

衆院憲法審査会は9日の幹事懇談会で、自民党など与野党4党が共同提出した憲法改正の手続きに関する国民投票法改正案を11日の審査会で審議入りすることで合意した。同日のうちに趣旨説明と質疑を終え、次々回の審査会で採決する方針も確認した。改正案は共同提出した4党で参院でも半数を超えるため、今国会で成立する

毎日新聞

2026年6月11日

自民党など4党が提出した憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が衆議院憲法審査会で審議入りしました。自民党は公職選挙法にあわせて投票環境の整備などを行うものだとして理解を求めたのに対し、中道改革連合は投票の際の広告規制などについても結論を出すよう求めました。

NHK 政治

2026年6月11日

憲法改正時に実施される国民投票のルールを定める「国民投票法」の改正案が、衆議院憲法審査会で18日にも可決される見通しです。改正案は、駅や商業施設への投票所設置や投票時間の延長など、投票の利便性向上を主な内容としており、与党だけでなく一部野党も賛成しています。より多くの国民が投票に参加できる環境を整備することが目的ですが、一部政党からはインターネット広告の規制強化など、投票運動の公平性確保に向けた対策の充実を求める指摘も出ています。

毎日新聞

2026年6月16日

衆議院憲法審査会は、幹事懇談会を開き、18日の審査会で、自民党など4党が提出した憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の採決を行うことで与野党が合意しました。

NHK 政治

2026年6月16日

衆院憲法審査会は１６日の幹事懇談会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、１８日の審査会で採決することを決めた。共同提出した自民、日本維新の会、国民民主、参政の４党などの賛成多数で可決される見通し。４党は１９日にも衆院を通過させ、今国会中の成立を目指す。

時事通信

2026年6月17日

参議院憲法審査会は幹事懇談会を開き、与党側は憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、衆議院を通過し参議院に送られてくることを前提に来週24日の審査会で審議入りさせたいと提案し、引き続き協議することになりました。

NHK 政治

2026年6月18日

与野党は18日の衆院憲法審査会で、9条をテーマに討議した。自民党の新藤義孝氏は党が掲げる9条への自衛隊明記について「憲法の国防に関する規定を明確化し、防衛体制の一層の充実強化を図るものだ」と説明した。中道改革連合の国重徹氏は「現状でわが国の防衛に必要な法整備はなされている。違憲論の解消だけを目的とした改憲は不要と言わざるを得ない」と反論した。

産経新聞

2026年6月18日

憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票環境を整備するための改正案は衆議院憲法審査会で採決され、自民・維新両党と中道改革連合などの賛成多数で可決されました。

NHK

2026年6月18日

衆院憲法審査会は１８日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を与党と中道改革連合、国民民主党などの賛成多数で可決した。投開票立会人の選任要件を公職選挙法の規定にそろえて緩和する内容。１９日の衆院本会議でも可決され、参院へ送付される見通し。与党は今国会中の成立を目指している。

時事通信

2026年6月18日

憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票環境を整備するための改正案は衆議院憲法審査会で採決され、自民・維新両党と中道改革連合などの賛成多数で可決されました。

NHK 政治

2026年6月18日

18日、開かれた衆議院憲法審査会では、憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が、改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は、自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして慎重な考えを示しました。

NHK 政治

2026年6月18日

憲法改正の手続きなどを定めた国民投票法改正案は18日の衆院憲法審査会で、与党や中道改革連合などの賛成多数で可決された。投票立会人の選任要件の緩和など、公職選挙法に規定をそろえることが目的。19日の衆院本会議でも可決され、参院へ送付される見通し。与党は今国会中の成立をめざしている。

毎日新聞

2026年6月18日

衆院憲法審査会は18日、憲法9条をテーマに集中討議を実施した。自民党は「論点整理を行いながら、結論を出せるように集約したい」との意向を示したが、討議では戦力不保持などを定めた9条2項への見解で与党間でも相違が目立つなど、意見集約にはほど遠い現状が浮き彫りになった。

毎日新聞

2026年6月19日

憲法改正の手続きなどを定めた国民投票法改正案は19日の衆院本会議で与党や中道改革連合などの賛成多数で可決された。早期の改憲発議に向けて与党は参院でも審議を進め、今国会中の成立を目指す。

毎日新聞

2026年6月19日

憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票環境を整備するための改正案は、19日の衆議院本会議で自民・維新両党と中道改革連合などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

NHK

2026年6月19日

憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票環境を整備するための改正案は、19日の衆議院本会議で自民・維新両党と中道改革連合などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

NHK 政治

2026年6月20日

19日の衆院本会議で憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案が与党などの賛成多数で可決された。今国会で成立する公算大で、高市早苗首相が4月の自民党大会で宣言した来春までの改憲発議の「めど」が一つ立ったと言えることになる。与党は国民投票が実施できる環境を整えて、具体的な改憲項目の論議をさらに本格化させ

毎日新聞

2026年6月23日

衆議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、25日審査会を開き、参議院の選挙区で導入されている「合区」などをテーマに集中的な討議を行うことで与野党が合意しました。

NHK 政治

2026年6月24日

参院憲法審査会は24日、大災害時などの緊急事態対応に関連し、参院の緊急集会を主なテーマとして各党が討議した。緊急集会が国会機能をどの程度の期間代替できるかなどについて、各党間で意見の隔たりがあり、集約は見通せない。また、憲法改正手続きなどを定めた国民投票法改正案は同日、参院憲法審で審議入りした。

毎日新聞

2026年6月25日

憲法改正をめぐり、衆議院憲法審査会で参議院の選挙区で導入されている「合区」などをテーマに集中的な討議が行われました。

NHK 政治

2026年6月26日

衆院議院運営委員会は26日、与党提出の衆院議員定数削減法案を政治改革特別委員会に、副首都法案を地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会に付託した。野党側は「審議入りの前提になる」と付託に反対したが、与党側が強行。野党は態度を硬化させ今後の審議や日程協議に応じない方針で一致した。

毎日新聞