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2026年6月5日

毎日新聞が5月23、24日に実施した全国世論調査で、高市早苗内閣発足後、初めて無党派層の内閣不支持率が37％で支持率（35％）を上回った。一方で、全体の支持率は前月比3ポイント減の50％と3カ月連続で下落しているものの、依然、不支持率（33％）を大きく上回っている。何が起きているのか。無党派層や各

毎日新聞

2026年6月5日

5日成立した2026年度補正予算を巡る国会審議では、予算の規模や使途などと並び、週刊誌報道を巡る高市早苗首相の「説明責任」が一大争点となった。野党は首相の資質に関わる問題だとして、追及姿勢を強めている。

毎日新聞

2026年6月10日

衆参両院は10日、皇族数確保に関する全体会議を衆院議長公邸で開き、「立法府の総意」をとりまとめた。 「よくできた案」評価も 　「立法府の総意」は、政府の有識者会議が示した①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持②旧宮家出身の男系男子を養子縁組で皇族とする――の2案について、いずれも「了」とした。

毎日新聞

2026年6月11日

安定的な皇位継承に向けた皇族数確保策に関する全体会議は10日、衆参正副議長による案を協議し、「立法府の総意」をとりまとめた。衆議院の森英介議長は今国会中の皇室典範改正を目指しており、今後、この総意を基に国会で議論が加速するとみられる。国民は皇族数確保策についてどのように考えているのか。世論調査から

毎日新聞

2026年6月11日

安定的な皇位継承に向けた皇族数確保策を巡り、衆参両院の「立法府の総意」がまとまった。参院で野党第1党の立憲民主党は、旧宮家出身の男系男子を養子縁組で皇族とする案に「理解不能」として賛同しなかった。

毎日新聞

2026年6月12日

安定的な皇位継承に向けた皇族数確保策を巡り、国会で議論されている①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持②旧宮家出身の男系男子を養子縁組で皇族とする――の2案。衆参正副議長のもとで与野党が協議し、とりまとめた「立法府の総意」で、この2案が「了」とされ、皇室典範改正への動きが本格化している。皇族数を確保

毎日新聞

2026年6月13日

自民党総裁選や衆院選の期間中、高市早苗首相の陣営が他候補や他党の幹部に関する「中傷動画」を作成した疑惑が報じられた。国会でも動画を作成したとされるIT会社代表との面識などについて野党が追及し、高市首相側が否定している。問題がどこにあるのか。法的な責任が出てくる可能性があるのか、整理してみよう。 週刊文春が相次いで報じ、共同通信もIT会社の代表のインタビューを報じた。

産経新聞

2026年6月14日

国民民主党の玉木雄一郎代表が、自民党総裁選や衆院選で高市早苗首相の陣営からの相談を受けて対立候補を中傷する動画を作成したと報じられたIT会社代表、松井健氏との関係について説明しました。Q&A形式で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「高市陣営の中傷動画問題と玉木氏の説明」を解説します。

毎日新聞

2026年6月16日

高市早苗首相の陣営が選挙でAIを使った中傷動画を作成していたとされる問題で、文春が公開した小泉進次郎氏への中傷動画に、選挙がすべて終わったあとに撮影された写真が使われていることが分かりました。

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2026年6月17日

日本国旗の損壊行為などを処罰する法案が自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党で国会に共同提出され、成立する公算が大きくなった。国旗損壊罪の制定は高市早苗首相が長年こだわってきたが、法案の処罰規定の曖昧さを巡り、推進・反対派の双方から疑問符が付く状況になっている。国会審議では規定のあり方が根本的に

毎日新聞

2026年6月17日

高市早苗首相の陣営が、2025年10月の総裁選と2026年2月の衆院選で対立候補を中傷するAI動画を作成したと週刊文春が4月29日に報じ、共同通信も続報を伝えました。高市首相は一貫して関与を否定しています。

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2026年6月17日

日本維新の会は17日の役員会で、国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定に向けた提言案を了承した。非核三原則の核兵器を「持ち込ませず」について、見直しを含めた「現実的検討」を行うべきだと明記。核共有の検討開始や原子力潜水艦の保有も政府に求めるなど、独自色の強い内容となった。

毎日新聞

2026年6月20日

19日の衆院本会議で憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案が与党などの賛成多数で可決された。今国会で成立する公算大で、高市早苗首相が4月の自民党大会で宣言した来春までの改憲発議の「めど」が一つ立ったと言えることになる。与党は国民投票が実施できる環境を整えて、具体的な改憲項目の論議をさらに本格化させ

毎日新聞

2026年6月22日

毎日新聞が20、21両日に実施した世論調査で、高市早苗内閣の支持率は前回（5月23、24日）から1ポイント増の51％と横ばいだった。3月以降3カ月連続で下落した流れには歯止めがかかったが、高市陣営が2025年の自民党総裁選などで対立候補を中傷する動画を大量に作成していたと週刊誌が報じた問題について

毎日新聞

2026年6月22日

高市早苗首相の公設第1秘書が、自民党総裁選などの対立候補を中傷する動画や、首相の名前が入った仮想通貨（暗号資産）「SANAE　TOKEN（サナエトークン）」の作成に関わったとの疑惑を巡り、首相は22日、衆参両院の予算委員会集中審議で野党議員の追及を受けた。首相は改めて「潔白」を主張したが、明確な説

毎日新聞

2026年6月24日

自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指す「副首都法案」は24日にも衆院に提出される見通しとなった。高市早苗首相（自民総裁）は22日、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）との党首会談で、自民内で「違憲」と問題視された住民投票関連の付則を削除するよう要請。吉村氏は会期末までの法案成立を優先して譲歩する

毎日新聞

2026年6月26日

国会会期末が7月17日に迫る中、自民党の参院議員たちが苦悩を深めている。少数与党の参院では各種法案の成立に野党の協力が欠かせないが、高市早苗首相陣営の中傷動画作成疑惑を機に野党が態度を硬化。首相官邸側は衆院の「数の力」で押し切ることも辞さない構えで、板挟みになっているためだ。

毎日新聞

2026年6月29日

30日に衆院で審議入りする日本維新の会が主導する副首都法案は、副首都に必要な行政体制は政令で定めるとし、「大阪都構想」のような特別区▽道府県と政令市による連携協約▽政令市の権限を強化した特別市――を想定している。

毎日新聞

2026年6月30日

「非常に苦渋の決断。大変苦しい思いもある」 　日本維新の会の藤田文武共同代表は30日、自民党と皇室典範改正案について合意後、記者団に悔しさをにじませた。 夕方に臨時閣議　異例対応

毎日新聞

2026年7月1日

自民、日本維新の会の与党は1日、衆院議員定数削減法案など与党提出2法案について、衆院の各委員会で野党欠席のまま採決に持ち込むことを模索した。事態を憂慮した森英介衆院議長が与野党幹部に「歩み寄り」を促したため、同日の採決は見送られたが、野党側は「まず与党が強硬姿勢を正すべきだ」との姿勢を崩していない

毎日新聞

2026年7月1日

自民、日本維新の会の与党は1日、衆院議員定数削減法案など与党提出2法案について、衆院の各委員会で野党欠席のまま採決に持ち込むことを模索した。事態を憂慮した森英介衆院議長が与野党幹部に「歩み寄り」を促したため、同日の採決は見送られたが、野党側は「まず与党が強硬姿勢を正すべきだ」との姿勢を崩していない

毎日新聞

2026年7月6日

中傷動画疑惑で国会が揺れている。高市陣営が2025年の自民党総裁選などで対立候補を中傷する動画を大量に作成していたとする週刊文春の報道。高市早苗首相は「私の事務所で作成もしていないし、第三者にも依頼していない」と否定するが、疑惑は払拭（ふっしょく）できたのか。世論調査を分析した。

毎日新聞

2026年7月7日

週刊文春が報道した、高市陣営が2025年の自民党総裁選などで対立候補を中傷する動画を大量に作成していたとする疑惑。高市早苗首相は疑惑を繰り返し否定するも、答弁にぶれも目立つ。この問題を有権者はどう捉えているのか。世論調査から有権者の本音に迫った。

毎日新聞