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2026年6月3日

高市早苗首相が所信表明で掲げた給付付き税額控除は、中低所得層の手取りを増やし、税と社会保障を一体で見直すための重要な改革である。ところが、国民会議での結論は税額控除を棚上げし、「給付に一本化」となった。本来の制度趣旨を失わせないために何が必要なのか。

ダイヤモンド・オンライン

2026年6月3日

世界の安全保障環境が厳しさを増す中、高市早苗政権はインテリジェンス（情報収集・分析）能力の抜本強化に乗り出そうとしている。政府は「国家情報会議」や「国家情報局」の創設を柱とする法整備を進め、今夏にも新たな体制を発足させる方針だ。

産経新聞

2026年6月3日

国民民主党の玉木雄一郎代表は2日の記者会見で、中国政府が最近、防衛力の抜本強化に取り組む高市早苗政権を批判する際に「新型軍国主義」の用語を用い始めたことについて「自分の国は自分で守るために防衛力の強化をしているに過ぎない。われわれは決して『新型軍国主義』といわれることは全くない」と疑問視した。

産経新聞

2026年6月4日

高市早苗政権が防衛費のGDP比2％を前倒しで実現し､さらなる拡大も視野に入れています。日本の経済力でこの路線を持続することはできるのでしょうか。予算拡大の副作用を防衛ジャーナリストが検証します。

東洋経済オンライン

2026年6月4日

衆院予算委員会は4日、高市早苗首相と全閣僚が出席して2026年度補正予算案に関する基本的質疑を実施する。予算案は午後の委員会採決を経て、本会議に緊急上程。いずれも賛成多数で可決、衆院を通過する見込みだ。質疑では飲食料品の消費税1％案や、供給不足が懸念されるプラスチックの原料ナフサの調達状況をテーマに、与野党が論戦を交わす。

産経新聞

2026年6月4日

高市早苗首相は7月にインドを訪問し、モディ首相と首脳会談を行う方向で調整に入った。4日、政府関係者が明らかにした。イラン情勢を踏まえたエネルギーの安定供給や重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化に向けて意見を交わす。昨年8月のモディ氏の訪日の際に発表した今後10年の日印協力の方針を示す「共同ビジョン」に基づき、経済や経済安全保障などでの連携の深化に向けても協議する見通しだ。

産経新聞

2026年6月4日

衆院予算委員会は4日、高市早苗首相と全閣僚が出席し、令和8年度補正予算案に関する基本的質疑を行った。中道改革連合の小川淳也代表は、緊迫化する中東情勢への日本政府の対応に関連し、「憲法9条は砦か足かせか」と首相の認識を尋ねた。首相は「考えていない」と述べた。

産経新聞

2026年6月4日

高市早苗政権が税と社会保障の一体改革の「本丸」と位置づけ、5月下旬に政府原案が示された給付付き税額控除制度。実はお隣の韓国では、約20年前に導入済みだ。日本が制度の詳細を固めていくうえで、同じ東アジアの隣国は参考になるだろうか。

毎日新聞

2026年6月4日

高市早苗首相は4日の衆院予算委員会で、文春オンラインの有料会員になることを拒否した。同オンラインは前日、自民党総裁選で首相の陣営が他候補を誹謗（ひぼう）中傷する動画を作成・投稿したとする報道の「新証拠」として、公設秘書と動画作成者のZoom（ズーム）会議の音声を公開していた。

産経新聞

2026年6月4日

自民党の鈴木俊一幹事長は４日、党本部で開かれた政治制度改革本部の総会で、衆院議員定数（４６５）の１割削減について、削減対象を比例代表４５議席とすることで調整する方針を明らかにした。高市早苗首相（党総裁）から「削減は比例で行うよう党内の意見をまとめてほしい」との指示を受けたと説明した。

時事通信

2026年6月4日

高市早苗首相は4日の衆院予算委員会で、自民党総裁選などで対立候補を中傷するショート動画の作成に関与したと報じられた公設第1秘書らのウェブ会議の音声が新たに文春オンラインで公開されたことについて、音声を「確認できていない」と述べた。音声が有料会員に限って公開されていることに触れ、「文春は私に対して間

毎日新聞

2026年6月4日

日本政府は4日で就任から1年を迎えた韓国の李在明（イジェミョン）大統領との連携に自信を見せる。歴史問題などで韓国に毅然（きぜん）と向き合った安倍晋三元首相の保守路線を継承する高市早苗首相と革新系の李氏との相性を危惧する声もあったが、会談のたびに距離を縮めており、首脳同士の相互往来「シャトル外交」も定着した。両首脳の信頼関係を基盤に、米中接近など共通の課題に対応していきたい考えだ。

産経新聞

2026年6月4日

高市早苗首相は７月にもインドを訪れ、モディ首相と会談する方向で調整に入った。首脳同士が相互訪問する「シャトル外交」の一環で、中国を念頭に経済や経済安全保障分野での関係強化を確認したい考え。実現すれば、高市首相のインド訪問は初めて。関係者が４日明らかにした。

時事通信

2026年6月4日

高市早苗首相は7月上旬にもインドを訪問し、モディ首相と会談する調整に入った。インドが半導体生産を進める北東部アッサム州が有力。実現すれば、昨年10月の首相就任後、初めての訪印となる。

毎日新聞

2026年6月4日

混乱が続く中東情勢に対応するための２０２６年度補正予算案は４日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、参院に送付される。５日に成立する見通し。高市早苗首相は質疑で、ガソリン価格を１リットル当たり１７０円程度に抑える政府補助の縮小を示唆した。

時事通信

2026年6月4日

高市早苗首相は４日の衆院予算委員会で、昨年の自民党総裁選などで自身の陣営が他候補を中傷する動画を投稿したとされる問題を巡り、週刊文春電子版が公開した「音声」の確認を拒否した。音声は、首相の秘書と動画作成への関与を証言した男性らのオンライン会議の様子とされる。野党側は追及を続ける構えだ。

時事通信

2026年6月4日

２年間の食料品消費税減税を巡って政府・与党内で税率１％案が有力となったことに対し、野党各党から４日、批判の声が相次いだ。高市早苗首相が税率ゼロを「悲願」として先の衆院選で訴えた経緯から、中道改革連合の階猛幹事長は「ぶれた」と断じた。

時事通信

2026年6月4日

高市早苗首相は4日の衆院予算委員会で、参政党の豊田真由子氏が同委員会で質問する内容について、官僚が事前に「質問取り」を行わなかったことを陳謝した。「本当に申し訳なかった」と述べた。

毎日新聞

2026年6月4日

自民党有志による「南モンゴルを支援する議員連盟」は4日、国会内で総会を開き、新会長に山谷えり子参院議員を選出した。議連会長は設立以来、高市早苗首相が務めており、首相は議連顧問となる。

産経新聞

2026年6月4日

自民党の鈴木俊一幹事長は4日、党政治制度改革本部の会合で、連立政権合意に盛り込んだ衆院議員定数の削減について、高市早苗首相（党総裁）から比例代表のみを削減する方向で調整するよう指示を受けたと明らかにした。連立を組む日本維新の会も比例のみを削減する方針を掲げており、与党は今国会での法案成立を目指す。

毎日新聞

2026年6月4日

高市早苗政権は、防衛力強化に取り組む日本を「新型軍国主義」と批判する中国政府に対抗する発信を強めている。官邸の広報戦略を担う佐伯耕三内閣広報官は3日、自身のX（旧ツイッター）のアカウントを使い、中国側の主張に英語で反論した。首相や閣僚よりも柔軟な発信が可能な内閣広報官が前面に出て、中国の「認知戦」に対応する狙いがありそうだ。

産経新聞

2026年6月4日

4日の衆院予算委員会は中東情勢の影響長期化を巡り、高市早苗首相と中道改革連合の小川淳也代表が論戦を交わした。原油から精製されるナフサ由来のシンナーなどの供給不足解消に向け、首相は業者の「売り惜しみ」が生じている流通への法的介入を否定し、原料の供給拡大で対応する考えを示した。

毎日新聞

2026年6月4日

高市早苗首相が税と社会保障一体改革の「本丸」に位置づける給付付き税額控除の政府原案で、税額控除の導入が見送られ給付のみの仕組みになったことに、主要な野党が反発している。中低所得者層向けの「減税策」という趣旨が分かりにくくなっているためだ。

毎日新聞

2026年6月4日

自民党は4日、外国人政策に関する政府への提言案を取りまとめた。外国人への生活ルールと日本語に関する教育体制の強化、国籍を問わない安全保障上重要な土地の取得規制などが柱となる。マンション価格高騰の一因とされる外国人による短期売買に関しては、取得規制を改めて検討するよう求めた。近く高市早苗首相に提言を提出し、経済財政運営の指針「骨太方針」などへの反映を目指す。

産経新聞

2026年6月5日

明らかに首相、高市早苗の行動変容が始まった。新聞各紙が報じる首相動静記事を見れば一目瞭然だ。大型連休明けから閣僚、官僚以外の自民党の執行部をはじめ幹部らとの懇談が一気に増えたことが分かる。

ダイヤモンド・オンライン

2026年6月5日

自民党の鈴木俊一幹事長は4日、党本部で開かれた政治制度改革本部総会で、高市早苗首相から「今国会で1割を目標に衆院議員定数削減を目指す。削減は比例代表として、党内の意見をまとめてほしい」との指示を受けたと明らかにした。指示を踏まえ、比例代表削減で議論を進めるよう要請。出席者の一部からは異論も出たが、比例45減での意見集約に向けて議論を進める方針を共有した。

産経新聞

2026年6月5日

毎日新聞が5月23、24日に実施した全国世論調査で、高市早苗内閣発足後、初めて無党派層の内閣不支持率が37％で支持率（35％）を上回った。一方で、全体の支持率は前月比3ポイント減の50％と3カ月連続で下落しているものの、依然、不支持率（33％）を大きく上回っている。何が起きているのか。無党派層や各

毎日新聞

2026年6月5日

若年層の高市早苗内閣の支持率が下落している。高市内閣は若年層の支持率の高さが特徴的だったが、3月から下落傾向が続き、毎日新聞が5月23、24日に実施した全国世論調査では18～29歳の支持率が前月比6ポイント減の45％と初めて50％を下回った。全体の支持率も前月比3ポイント減の50％と3カ月連続で下

毎日新聞

2026年6月5日

高市早苗政権発足から半年余り。支持率はなお高水準を維持する一方､危機対応や政権運営には課題も見え始めた。SNSを通じて世論が大きな影響力を持つ時代の政治のあり方を考える。

東洋経済オンライン

2026年6月5日

中道改革連合の小川淳也代表は４日の衆院予算委員会で、野党の先陣を切って質問に立ち、中東情勢を巡って高市早苗首相が後手に回ったと印象付けようとした。しかし、首相はのらりくらりと質問をかわし、もくろみは不発に終わった。

時事通信