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2026年5月29日

政府が首都直下地震対策の基本計画案を発表し、感震ブレーカーをおおむね設置する方針を示しました。10年で死者数を半減させる目標を掲げており、従来の耐震対策に加えて通電火災を防ぐ技術的アプローチを重視しています。しかし「おおむね設置」という曖昧な表現のため、地域ごとの優先順位や経済的負担能力の低い層への対応が不透明な状況です。加えて、設定された数値目標は特定の地震規模を想定したものであり、より大規模な直下型地震への対応可能性が課題として残っています。

NHK

2026年6月9日

首都直下地震などの大規模な災害に備えて、警視庁は、東京 品川区のドローン開発企業と協定を結び、小型のドローンを活用して倒壊した建物の内部を捜索する救助訓練を行いました。

NHK 社会

2026年6月12日

政府が12日、首都直下地震の新しい減災目標を定めた基本計画を公表した。最悪の場合1万8千人とされる死者を「半減以上」にするとし、一人ひとりの防災意識の醸成をうたう。防災に詳しい福和伸夫・名古屋大名誉…

朝日新聞デジタル

2026年6月12日

政府は12日、首都直下地震の緊急対策推進基本計画の改定を閣議決定した。最悪で死者約1万8000人、全壊・焼失する建物約40万棟と想定される被害を、今後10年間で半数以下に減らすと明記。この実現に向け、電気火災を防ぐ「感震ブレーカー」の設置率を現状の約20％から「おおむね設置」とする目標を定めた。

毎日新聞

2026年6月12日

政府は１２日の閣議で、首都直下地震に備え今後１０年間で講じる対策をまとめた基本計画の改定を決めた。最新の想定で最大約１万８０００人と見込む死者数や、全壊・焼失する約４０万棟を、それぞれ半数以下に減らす目標を設定。

時事通信

2026年6月12日

政府は12日の閣議で、首都直下地震への対策を示した緊急対策推進基本計画を改定した。中央防災会議の作業部会が昨年12月に示した被害想定見直しを受けた改定で11年ぶり。最大死者1万8000人、全壊・焼失建物約40万棟とされた被害想定を今後10年間で「半減以上」とする減災目標を設定した。対策は今年11月の設置を目指す防災庁を司令塔とし、進捗（しんちょく）を省庁横断で毎年把握する。

産経新聞

2026年6月12日

最悪の場合、死者が1万8000人にのぼると想定される首都直下地震について、政府は今後10年間で死者を半数以下にする減災目標などを定めた防災対策の基本計画を決定しました。1都3県の全市区町村など対象の地…

NHK

2026年6月12日

最悪の場合、死者が1万8000人にのぼると想定される首都直下地震について、政府は今後10年間で死者を半数以下にする減災目標などを定めた防災対策の基本計画を決定しました。1都3県の全市区町村など対象の地域では、出火を防ぐ感震ブレーカーをおおむね設置することを目指すとしています。

NHK 社会

2026年6月12日

都心の自治体が「第二のふるさと」づくりに動き出した。首都直下地震などが起きると、人が多すぎる都市では、物資や避難所の不足による混乱が避けられない。そんなとき、避難先として地方を頼る。普段から都市と交…

朝日新聞デジタル

2026年6月12日

首都直下地震では鉄道や道路の不通により、約840万人の帰宅困難者が想定される。受け入れ先となる一時滞在施設について、政府は弾道ミサイル攻撃などを受けた際に国民を保護するシェルターと同時並行での確保を検討している。

産経新聞

2026年6月12日

首都直下地震では訪日中の外国人客（インバウンド）も被災者となる。国は令和12年までに訪日客を6000万人の大台に乗せる目標を掲げ、東京都も3000万人の呼び込みを図る。改定された緊急対策推進基本計画では、外国人への情報発信強化などが打ち出されたが、避難先確保の具体的な数値目標などはない。災害のたび、言語の壁や文化・習慣の違いへの対応も課題とされてきたが、備えは十分なのか。

産経新聞

2026年6月12日

首都直下地震の犠牲者を半数以下に減らす目標を掲げた基本計画が12日、公表された。減災の鍵を握るのは、火災をいかに食い止めるかだ。政府は「感震ブレーカー」の普及を対策の柱に据えたが、認知度の向上や費用負担といった課題がある。

毎日新聞

2026年6月12日

首都直下地震・緊急対策推進基本計画改定の閣議決定を受け、小池百合子知事は12日の定例記者会見で、首都機能の代替拠点の検討が盛り込まれた点について「東京が危ないぞというメッセージにつながらないようにしてほしい」とくぎを刺した。

毎日新聞

2026年6月12日

国の首都直下地震緊急対策推進基本計画の改定が12日に公表されたが、これをめぐっては、東京都と国の間で認識の「ズレ」が表面化している。昨年12月に国が公表した被害想定に対し、東京都の小池百合子知事は「首都圏の実態を十分に反映していない」と、減災などの取り組みが考慮されていないと反発した。

産経新聞

2026年6月13日

首都直下地震の発生が懸念される中、東京都は感震ブレーカーの分かりやすいネーミングを「グラぴたスイッチ」に決めた。 　都総務局によると、都内の感震ブレーカー設置率は2024年度の調査で13・0％だった。これを30年度に25％まで引き上げることを目標にしている。

毎日新聞

2026年6月18日

首都直下地震や大規模な風水害に備え、警視庁は18日、東京都足立区の荒川河川敷で災害警備総合訓練を実施した。警視庁の機動隊のほか、東京消防庁や陸上自衛隊、海上保安庁などから計約600人が参加した。車両…

朝日新聞デジタル

2026年6月22日

政府は首都直下地震に備える緊急対策推進基本計画の改定を閣議決定した。新たな減災目標の達成に向け対策を加速させなくてはならない。

産経新聞

2026年6月22日

赤間二郎防災担当相は22日、地震の揺れを感知して電気回路を遮断する機器「感震ブレーカー」の専門売り場を新設したホームセンター「DCM大井競馬場店」（東京都品川区）を視察した。政府は首都直下地震の緊急対策推進基本計画を12日に改定し、想定される家屋被害の約7割を占める電気火災を防ぐため、感震ブレーカー設置率を実質的に100％とする目標を定めている。

産経新聞

2026年6月22日

首都直下地震などに備えようと、赤間防災担当大臣は電気が原因となる火災を防ぐため揺れを感知してブレーカーを自動的に落とす「感震ブレーカー」の設置を積極的に進めていく考えを示しました。

NHK 政治