Google発Waymoの無人タクシーが東京を走れる日は来るか､シリコンバレー試乗で見えた実力と壁 | ビジネス | 東洋経済オンライン

「車が自分で運転してくれる」――そんなSFの世界が、もうすぐそこまで来ているのかもしれません。アメリカのシリコンバレーで、Googleのグループ会社であるウェイモが開発した無人運転タクシーに乗る機会があった記者の体験談から、その驚くべき実力と、日本で実用化されるまでの道のりが見えてきました。

記者が体験したのは、まさに「未来の移動体験」でした。車は人間のドライバーがいるかのように、スムーズに、そして的確に運転します。たとえ交通量の多い交差点や、予期せぬ工事現場に遭遇しても、冷静に状況を判断し、安全に走行。同乗した人は、あまりにも自然な運転に、ドライバーがいないことを忘れてしまうほどだったと言います。この技術のレベルの高さは、まさに最先端と言えるでしょう。

ウェイモは、アメリカ国内の限られたエリアで、すでに一般の人々が利用できるサービスを展開しています。その背景には、長年にわたる地道な実験と、膨大な走行データがあります。こうした経験が、複雑な都市部の運転を可能にしているのです。

しかし、その便利さの陰には、いくつかの「壁」も存在します。例えば、記者が乗車した車両は、安全上の理由から高速道路での利用が制限されていました。これは、より長距離の移動を想定すると、大きな制約となり得ます。また、無人運転タクシーの利用料金も、現時点では一般的なタクシーと比べて割高になる傾向があるようです。技術開発には莫大なコストがかかっているため、それを回収し、多くの人が利用しやすい価格設定にするには、まだ時間がかかると考えられます。

さらに、日本でこのような無人タクシーが本格的に普及するには、法的な整備も不可欠です。現在の日本の法律は、運転者が必要であることを前提として作られている部分が多く、無人運転車が安全に走行し、万が一の事故が起きた際の責任の所在などを明確にするための法改正が求められます。これらの課題をクリアしていくことが、日本で「未来の移動体験」を実現するための鍵となるでしょう。

ウェイモのような無人運転技術は、私たちの生活をより便利で安全なものに変える可能性を秘めています。しかし、その実現には、技術的な進歩だけでなく、社会全体の理解や制度の整備が、車の両輪のように進んでいく必要があるのです。