Googleに41億ユーロの罰金、Androidで競合を「ブロック」したため

スマートフォンといえば、多くの人がまず思い浮かべるのがiPhoneか、Android搭載のスマホでしょう。このAndroid、実はGoogleが開発・提供しているのですが、そのAndroidの仕組みを使って、Googleが自社のサービスを有利にし、競合他社のサービスを不利にしていたのではないか、という疑いが持たれていました。そして今回、ヨーロッパの競争当局（欧州委員会）が、Googleに対して巨額の罰金を科すという判断を下しました。その額、なんと41億ユーロ（日本円で約6800億円！）という、とてつもない金額です。

一体、何があったのでしょうか？ 簡単に言うと、GoogleはAndroidというスマホの「土台」となるシステムを、誰でも自由に使えるように「オープン」にしています。しかし、そのオープンな仕組みの中で、Googleは自社の検索サービスやブラウザ（Chrome）などを、スマホに最初から入っている「標準アプリ」として搭載するよう、スマホメーカーに強く働きかけていたようなのです。さらに、Google以外の検索サービスやアプリストアを使おうとすると、使いにくくしたり、そもそも使えなくしたりするような工夫もしていた、と指摘されています。

これは、例えるなら、ある街で「みんなが使う道」を作った人が、その道を通ってお店に行くときに、「うちの店にしか寄っちゃダメだよ！」とか、「うちの店以外のお店には、わざと遠回りさせたり、道に迷わせたりするよ！」と言っているようなものです。これでは、他の小さなお店はやっていけなくなってしまいますよね。競争当局は、Googleがこうしたやり方で、Androidという「道」を独占し、競合他社が公平に競争できる機会を奪っていたと判断したわけです。

Google側は、「今回の判断は、Androidをオープンであり続けるために行ってきた多大な投資を理解していない」と反論しています。たしかに、Androidをここまで普及させるために、Googleは多大な努力と投資をしてきたことは事実でしょう。しかし、競争当局としては、その努力が、他の企業を排除するような形で行われたのであれば、それは許されない、ということなのです。この罰金は、Googleにとって大きな痛手となるだけでなく、今後のスマホ市場における競争のあり方にも影響を与えそうです。