就学援助「同居親の所得で判断」 国の通知受け名古屋市が文書改訂へ

子どもたちの学びを支える大切な制度「就学援助」について、名古屋市でちょっとした混乱が起きています。この制度は、経済的に厳しい家庭の子どもたちが、給食費や学用品代などの学校でかかる費用を補助してもらえる仕組みです。

今回の話のポイントは、「誰の所得で援助の対象かどうかを判断するか」という点にあります。これまでは、子どもと同居している親の所得だけを見て判断するのが一般的でした。しかし、今年4月に「離婚後共同親権」という新しい制度が導入されたことで、状況が変わってきました。

共同親権というのは、離婚した後も父母が協力して子どもの養育にあたる制度のこと。これを受けて、名古屋市教育委員会は当初、「共同親権の場合は、父母両方の所得を合わせて判断する」という方針を出しました。これは一見すると公平なようにも思えますが、すぐに「あれ？」という疑問の声が上がりました。なぜなら、たとえ共同親権であっても、子どもはどちらか一方の親と同居しているのが普通です。別居している親の所得まで合算してしまうと、実際に子どもの生活を支えている同居親の経済状況が厳しくても、援助を受けられなくなるケースが出てくる可能性があるからです。

例えば、お父さんとお母さんが離婚して、子どもはお母さんと暮らしているとします。お母さんの収入は少なめですが、お父さんの収入はそれなりにある場合、これまでのルールならお母さんの所得だけで判断していたので援助を受けられたかもしれません。でも、両親の所得を合算すると、援助の基準を超えてしまう可能性がありますよね。そうなると、お母さんが「結局、子どもにかかるお金は私が払っているのに…」と困ってしまう事態になりかねません。

こうした混乱や懸念の声を受けて、国は「就学援助の判断は、これまで通り子どもと同居している親の所得を基本とする」という考え方を明確に示しました。これを受けて名古屋市も、当初の方針を改めて、国の考え方に沿った形で運用していくことになりました。つまり、共同親権の場合でも、基本的には同居している親の所得で判断するという形に戻るわけです。

就学援助は、すべての子どもが等しく教育を受ける権利を保障するための大切なセーフティネットです。今回の件は、新しい制度が導入される際に、それが現場でどう影響するか、そして実際に困る人が出ないかという視点でのきめ細かい検討が改めて重要であることを示しています。制度の変更は、常に子どもたちの利益を最優先に考えるべきですね。