日本株を売らせて暗号資産を推奨？ ある投資助言業の手口の｢闇｣…資産運用立国の裏で踊る暗号資産 | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

最近、「市場の番人」とも呼ばれる証券取引等監視委員会が、ある投資顧問会社を摘発しました。この会社は、顧客に日本株を売らせてまで、リスクの高い暗号資産（仮想通貨）への投資を強く勧めていたとされています。

「投資顧問会社」というのは、私たちのお金を増やすためのアドバイスをしてくれる専門家集団のこと。彼らは、どの株を買えばいいか、どんな投資をすればいいか、といった情報を提供し、その対価として料金を受け取ります。しかし、今回はその信頼を裏切るような行為があったわけです。

具体的には、顧客の投資経験や資産状況をきちんと確認せず、日本株を売却させて多額の資金を暗号資産に振り向けさせたり、リスクの高いレバレッジ取引（少ない元手で大きな金額を動かす取引）を推奨したりしていたようです。中には、資産のほとんどを暗号資産につぎ込むよう促された人もいたと報じられています。これでは、私たちのお金を増やすどころか、大きく減らしてしまう危険性があります。

この問題の背景には、政府が掲げる「資産運用立国」という目標と、暗号資産を取り巻く制度の整備がまだ追いついていない現状との間に矛盾がある、という指摘も出ています。政府は、私たち国民にもっと投資をしてもらって、眠っているお金を経済に回し、国全体の活力を高めようとしています。そのために、NISA（少額投資非課税制度）の拡充など、様々な後押し策を打ち出しています。

一方で、暗号資産はまだまだ新しい分野で、その価値が大きく変動するリスクがあります。また、株式や投資信託のように厳格なルールが整備されているわけではなく、詐欺まがいの勧誘や不適切なアドバイスも起きやすいという側面もあります。今回の摘発は、まさにその「制度の隙間」を狙ったような悪質な手口が横行していることを示しているのかもしれません。

私たち一般の投資家にとっては、自分のお金をどこに預け、どう増やすか、信頼できる情報を見極める力がますます重要になります。甘い言葉には注意し、リスクをしっかり理解した上で、冷静に判断することが大切だと改めて感じさせられる出来事です。