[ITmedia ビジネスオンライン] 231万円で“裏切り者”求む――サイバー犯罪の内通者募集、実態と「3つの対策」を解説

最近、サイバー犯罪の手口が一段と巧妙になっているのをご存じでしょうか。単に企業のシステムを攻撃するだけでなく、なんと企業の中にいる人を「内通者」として引き込もうとする動きが活発になっています。まるでスパイ映画のような話ですが、これは現実の脅威として私たちのすぐそばに迫っているんです。

具体的には、「会社の情報を盗んでくれたら、約230万円を支払う」といった甘い誘い文句で、従業員に接触してくるケースが報告されています。これは、企業内部のシステムや情報にアクセスできる従業員を狙い、彼らの弱みにつけ込んだり、金銭的な誘惑で協力を引き出そうとするものです。サイバー犯罪者からすれば、外部からいくら頑張ってハッキングするよりも、内部の人間を味方につける方がはるかに簡単で、成功率も高くなるわけです。

なぜこのような手口が広まっているのでしょうか。背景には、企業がサイバーセキュリティ対策を強化し、外部からの侵入が難しくなってきていることがあります。そこで犯罪者たちは、攻撃の「入り口」を従業員という人間にシフトしているのです。従業員は、会社のシステムを日常的に利用しており、セキュリティの抜け道や重要な情報へのアクセス権を持っていることがあります。こうした情報を悪用されれば、企業の機密情報が漏洩したり、システムが停止したりと、甚大な被害につながりかねません。

では、企業はこうした巧妙な手口に対して、どのように身を守れば良いのでしょうか。まず一つは、「従業員の教育」が非常に重要です。不審なメールやメッセージに注意すること、社外の人間に会社の情報を安易に話さないことなど、基本的なセキュリティ意識を高めることが欠かせません。次に、「アクセス権限の厳格化」も有効な対策です。従業員一人ひとりがアクセスできる情報やシステムを必要最小限に限定することで、万が一内通者が生まれてしまった場合でも、被害を最小限に抑えることができます。そして最後に、「内部監視の強化」も考えられます。不審なシステムアクセスや情報持ち出しがないか、常にチェックする体制を整えることで、異常を早期に発見し、対応できるようになります。

これは単にIT部門だけの問題ではありません。私たち一人ひとりが、自分の会社が狙われているかもしれないという意識を持ち、セキュリティ対策に協力していくことが、これからの時代には不可欠だと言えるでしょう。