NATO、国防費目標達成計画の提出を加盟国に要求

NATO、つまり北大西洋条約機構という、ヨーロッパと北米の国々が集まってお互いの安全を守り合おうというグループがあります。このグループでは、加盟している国々が、それぞれの国の経済規模に対して、どれくらい国防（国を守るための費用）にお金を使うか、という目標を決めています。具体的には、GDP（国内総生産、つまりその国が1年間に生み出すお金の合計）の2%を国防費に充てよう、というのが長年の目標になっています。

ところが、最近アメリカが「ちょっと待った！」と声を上げています。なぜかというと、NATOの加盟国の中には、この「GDPの2%を国防費に使う」という目標を達成するための具体的な計画を、まだきちんと示していない国があるからなんです。アメリカとしては、みんなで力を合わせて国を守ろうというのに、計画がないままでは、いざという時に足並みがそろわないのではないか、と心配しているわけです。ある意味、"みんな、ちゃんとやる気ある？"と問いかけているような状況と言えるでしょう。

もちろん、国によって経済状況や抱えている安全保障上の課題は違います。それでも、NATOという大きな枠組みの中で、お互いに信頼し合い、協力していくためには、それぞれの国が「こういう計画で目標達成を目指します」という意思表示をすることが大切だ、というのがアメリカの考えです。この「計画提出」の要求は、単なるお願いではなく、加盟国に対して「結果に責任を持ってほしい」という強いメッセージでもあるのです。これから、各国がどのようにこの要求に応えていくのか、注目が集まります。