米最高裁、出生による市民権廃止のトランプ大統領令に反対判決

アメリカで「生まれたら自動的に市民権がもらえる」というルール、実は当たり前じゃないって知ってましたか？このルールは「出生による市民権」と呼ばれていて、アメリカ合衆国憲法に定められた権利だと多くの人が考えてきました。ところが、当時のトランプ大統領は、このルールを変えようとしたんです。不法滞在の親を持つ子どもでも、アメリカで生まれたら市民権を与えない、という大統領令を出しました。これは、アメリカの市民権のあり方を大きく変えようとする試みでした。

しかし、この大統領令に対して、アメリカの最高裁判所が「待った」をかけました。最高裁は、6対3という多数決で、トランプ大統領の考えは認められない、という判断を下したのです。つまり、「アメリカで生まれたら、ほぼ全ての赤ちゃんは自動的に市民権を得られる」というこれまでの考え方が、最高裁によって改めて肯定されたわけです。これは、トランプ大統領にとっては、かなり痛い結果となりました。

この「出生による市民権」の考え方は、アメリカ建国の頃からあると言われています。移民が多く訪れる国だからこそ、どこで生まれたかを重視して、国民を増やしていこうという考え方が根底にあったのかもしれません。一方で、このルールが、不法滞在者を呼び寄せる原因になっている、という意見もあり、長年議論が続いてきました。トランプ大統領の試みは、こうした議論に一石を投じるものでしたが、最高裁は、憲法が保障する権利を重んじる、という判断を示したと言えるでしょう。この判決は、アメリカにおける市民権のあり方について、今後も議論を呼び続けることを示唆しています。