米「出生地主義」見直しの大統領令 連邦最高裁が認めない判断

アメリカでは、その土地で生まれたら、たとえ親が不法滞在者であっても、自動的にアメリカ国籍が与えられるという「出生地主義」という考え方があります。これは憲法で保障されている権利だと多くの人が考えてきました。しかし、トランプ前大統領は、この「出生地主義」を見直そうと、大統領令に署名しました。これは、アメリカで生まれても国籍を与えないケースが出てくるかもしれない、という大きな変化を意味するものでした。

この大統領令を巡っては、その是非について様々な意見が出ていましたが、今回、アメリカの最高裁判所が「認めない」という判断を下しました。つまり、これまで通り、アメリカで生まれた子どもには国籍を与えるべきだ、という判断です。この判断は、アメリカの国籍制度の根幹に関わるものであり、非常に注目されていました。

なぜ最高裁判所はこのような判断を下したのでしょうか。その背景には、アメリカ合衆国憲法修正第14条の「すべて合衆国内で生まれ、または帰化した市民で、その州の市民である者は、合衆国およびその居住する州の市民である」という条項があります。最高裁判所は、この条項を重視し、出生地主義を覆すのは憲法に反すると判断したと考えられます。つまり、憲法で定められた権利を、大統領令だけで変更することはできない、という考え方です。

この判断によって、アメリカの国籍制度は、これまでと変わらず維持されることになります。不法滞在者の子どもであっても、アメリカで生まれたらアメリカ国籍が与えられる、という原則が守られた形です。この問題は、アメリカ国内でも意見が大きく分かれていたため、最高裁の判断は多くの人にとって重要な意味を持つと言えるでしょう。