｢ふるさと納税はショッピングではない｣…ポータルサイトの手数料にもメス､総務省幹部が語る"原点回帰"の真意 | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

皆さんは「ふるさと納税」を利用していますか？　お得な返礼品がもらえる制度として、今や多くの人に利用されていますよね。しかし、この制度が始まった当初の目的と、現在の使われ方には、少しズレが生じてきているのではないか、という議論が持ち上がっています。

ふるさと納税は、もともと「自分が応援したい地域に寄付をすることで、その地域の活性化を支援する」という理念から生まれました。寄付をした人は税金が控除され、寄付先の自治体からは感謝の気持ちとして特産品などが贈られる、という仕組みです。地方創生の一環として、過疎に悩む自治体にとって、貴重な財源となることが期待されました。

ところが、制度が広がるにつれて、自治体間でより魅力的な返礼品を用意しようと競争が激化しました。高級肉や海産物、家電製品など、まるでインターネットショッピングのような感覚で返礼品を選ぶ人が増え、本来の「応援したい気持ち」よりも「お得感」が先行する形になってしまったのです。その結果、都市部に住む人が地方の特産品を「購入」するような構図になり、寄付額の多くが返礼品の調達費用や、寄付を受け付けるポータルサイトへの手数料に消えてしまう、といった問題も指摘されるようになりました。

総務省は、こうした現状を「原点回帰」させるべく、制度の見直しを進めています。具体的には、返礼品の価格が寄付額の3割以下であることや、地元の産品であること、といったルールを厳格化する動きがあります。さらに、寄付の仲介を行うポータルサイトが受け取る手数料についても、透明化や適正化を求めています。これは、自治体がポータルサイトに支払う手数料が高すぎると、その分、実際に地域で使われるお金が減ってしまうからです。

もちろん、ポータルサイトは寄付者と自治体をつなぐ重要な役割を担っていますし、情報発信や決済システムを提供するためのコストもかかります。しかし、そのコストが適切な範囲に収まっているか、そしてその手数料が最終的に地域の活性化にどれだけ貢献しているのか、という視点で見直されているわけです。

今回の総務省の動きは、単に「お得な返礼品を減らす」という話ではありません。ふるさと納税が、本来目指していた「地域を応援する」という目的を忘れずに、持続可能な制度として機能していくための重要な一歩と言えるでしょう。私たち寄付者も、単に返礼品目当てではなく、どのような地域に、どのような目的で寄付をするのか、改めて考えるきっかけになるかもしれません。