国内2026/6/22 12:17:49

中国商務省、米国企業10社への軍民両用品の輸出禁止米政府の「軍事企業」指定に対抗

ニュース概要

【北京＝三塚聖平】中国商務省は22日、米国企業10社を輸出管理リストに入れ、軍民両用（デュアルユース）品目の輸出を原則禁止すると発表した。米国防総省が中国のインターネット通販最大手のアリババ集団などを「中国軍事企業」のリストに追加指定したことへの対抗措置。中国財政省も同日、米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンなど米国企業46社の製品を政府調達の対象から外すと発表した。

解説

中国がアメリカ企業10社に対して、軍事目的にも使える品目の輸出を原則禁止すると発表しました。これは、アメリカが中国の企業を「中国軍事企業」と指定したことへの「お返し」のような動きです。

アメリカは、一部の中国企業が軍事活動に関わっているとみて、その企業がアメリカから技術や部品を調達できないように制限をかけてきました。それに対して中国も、アメリカの企業が中国から軍事目的にも転用できる品物を手に入れられないようにすることで、対抗しているわけです。まるで、おもちゃの取り合いをしている子供のように、お互いに相手の動きを封じようとしているかのようですね。

さらに、中国の財政省も、アメリカの大手航空防衛機器メーカーなど46社の製品を、政府の調達リストから外すことを決めました。これは、中国政府がアメリカ製品を買わない、ということです。アメリカが中国企業を締め出すなら、中国もアメリカ企業を締め出す、という応酬が続いている状況と言えます。

こうした動きは、単に特定の企業への制限というだけでなく、アメリカと中国という世界経済の二大巨頭の間で、技術や物資のやり取りがどんどん制限されていく「デカップリング（切り離し）」が進んでいることを示しています。これは、世界中の企業や私たちの生活にも、じわじわと影響が出てくる可能性があります。例えば、これまで当たり前のように使っていた製品が、実はアメリカと中国の間の複雑なサプライチェーン（部品の供給網）の上に成り立っていた、ということも少なくありません。その流れが滞ると、製品の価格が上がったり、手に入りにくくなったりすることも考えられます。

今後の予測

今回の中国による対抗措置は、米中間の経済的な緊張がさらに高まる可能性を示唆しています。アメリカが今後、さらに中国企業への規制を強化するような動きを見せれば、中国も同様の対抗措置を取るでしょう。これは、両国間の貿易や投資が縮小していく「デカップリング」の流れを加速させる可能性があります。

一方で、両国とも経済的なダメージを最小限に抑えたいという思惑もあるはずです。そのため、軍事や安全保障に関わる分野での対立は深まるものの、経済全体が完全に分断されるのではなく、一部の分野では限定的な協力や対話が続けられるシナリオも考えられます。しかし、そのバランスは非常に繊細であり、どちらかの行動次第で大きく変動するでしょう。

長期的には、こうした米中間の対立が、世界経済の構造そのものを変えていく可能性があります。各国が、どちらか一方の国に依存しないサプライチェーンの構築を急いだり、新たな経済圏を模索したりする動きが活発になるかもしれません。これは、グローバル化のあり方そのものに大きな影響を与えると考えられます。