経済プラス:「貿易の不均衡拡大」中国けん制したG7、実際には温度差も…

先日閉幕した主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、世界の経済が抱える「不均衡」の問題、特に中国の経済活動がもたらす影響について、各国が議論を交わしました。特に注目されたのは、レアアース（希土類）と呼ばれる貴重な鉱物の供給を、中国一国に頼りすぎないようにしよう、という目標です。G7各国は結束して「脱中国依存」を掲げたように見えますが、その実態はなかなか複雑で、一筋縄ではいかないのが現状です。

まず、「貿易の不均衡」とは、ある国が他の国々に対して商品を売りすぎる一方で、あまり買わないために起きる経済の偏りのことです。中国は政府の強力な支援のもと、安価な製品を大量に生産し、世界中に輸出しています。これにより、G7各国では自国の産業が打撃を受けたり、特定の製品が中国に大きく依存する状況が生まれています。特に、スマートフォンや電気自動車のモーターなどに不可欠なレアアースは、採掘から精製まで中国が世界の大部分を占めています。

もし、このレアアースの供給が何らかの理由で止まってしまえば、私たちの生活に欠かせない最先端技術製品の生産が滞ってしまう恐れがあります。G7が「脱中国依存」を掲げるのは、このようなリスクを減らし、安定した供給網を確保したいという狙いがあるからです。しかし、中国が長年かけて築き上げてきた生産能力や技術力を、すぐに他の国で代替するのは非常に難しい課題です。新たな鉱山開発には莫大な時間と費用がかかり、環境問題への配慮も必要になります。また、技術者やインフラの整備も一朝一夕にはできません。

G7各国の中には、中国との経済的なつながりが深く、あまり急激な関係変化を望まない国もあります。例えば、ドイツのように中国市場に大きく依存している自動車産業を持つ国は、中国との全面的な対立を避けたいと考えるでしょう。このように、各国が抱える事情が異なるため、表面的な「結束」とは裏腹に、具体的な行動となると温度差が生じやすいのです。今回のG7の発表は、国際社会に向けて中国の経済政策に警鐘を鳴らす意味合いが強いですが、実際にどこまで実効性のある取り組みが進むのか、今後の動きを注意深く見ていく必要があります。