縮小社会に生きる:「実家相続した子どもが困らぬように」 高齢化団地の空き家対策

広島市の郊外にある「あさひが丘団地」で、ちょっと気になるチラシが配られました。その内容は、「実家を相続した子どもたちが困らないように、今のあなたにしかできないことがあります」というもの。一見すると当たり前のようですが、実はこれ、日本のいま抱える大きな問題の一つを映し出しているんです。

このチラシが配られた背景には、団地ができた当時から住んでいる方々が年を重ね、その子どもたちが親の家をどうするか、という現実的な課題が迫っていることがあります。高度経済成長期に、マイホームの夢を叶えるために多くの人が郊外のニュータウンに移り住みました。当時は「夢のマイホーム」でしたが、数十年経った今、その家が「負動産」になってしまうケースが増えているのです。

「負動産」とは、文字通り、持っているだけで税金や維持費がかかり、しかも売ろうにも買い手が見つからず、持ち主にとってマイナスになってしまう不動産のこと。特に地方や郊外では、人口減少や若者の都心回帰が進み、空き家が増え続けています。親が亡くなり、子どもが実家を相続しても、遠方に住んでいたり、自分も持ち家があったりすると、その実家は管理が難しく、負担にしかなりません。かといって、解体するにも費用がかかりますし、売却しようにもなかなか買い手がつかないのが現状です。

あさひが丘団地のチラシは、まさにこうした未来の「負動産」問題に、今のうちから備えましょう、という呼びかけです。不動産の権利関係が複雑になっていないか、生前整理は進んでいるか、といったチェックリストは、子どもたちが困らないようにするための具体的なアクションを促しています。これは単なる個人の問題ではなく、地域全体の活性化や、ひいては社会全体の課題解決にもつながる大切な取り組みと言えるでしょう。

このような動きは、あさひが丘団地だけでなく、全国の多くのニュータウンや郊外で必要とされています。かつては理想の住まいだった場所が、時代とともにその役割を終えつつある中で、どうすれば持続可能な地域を築けるのか。行政や住民が協力し、新たな価値を生み出すための知恵を絞ることが求められているのです。