書籍の返品率「来年度末までに20％」収益性改善へ紀伊国屋書店など15社が数値目標

出典: 産経新聞 (原典を開く)

ニュース概要（出典記事の要点）

書店主導の流通制度改革を目指す会社「ブックセラーズ＆カンパニー」（東京）に参加する書店15社は17日、書籍流通の合理化に向けた共同声明を発表した。出版社への返品率を、昨年度の26.6％から来年度末までに20％に下げることなどを掲げている。

※ 上記は出典記事の要約です。本サイト独自の分析・背景解説は下記をご覧ください。

解説

皆さんは、書店で「この本、面白そう！」と思って手に取った本が、実は一度も売られずに出版社に戻っていく「返品」の道をたどっているかもしれない、なんて考えたことはありますか？

今回、大手書店である紀伊國屋書店をはじめとする15社が、「ブックセラーズ＆カンパニー」という会社を通じて、本の返品率を大幅に減らそうという目標を掲げました。具体的には、昨年度26.6%だった返品率を、来年度末までに20%まで下げることを目指すとのことです。これは、本を売る側、つまり書店が中心となって、本の流通の仕組みをもっと良くしていこうという、とても大きな取り組みなんです。

なぜ、本の返品がそんなに問題なのでしょうか？想像してみてください。出版社は、売れると見込んでたくさんの本を印刷します。それが書店に並べられますが、もし売れ残ってしまったら、書店から出版社へと送り返されます。この「返品」には、運送費や、売れなかった本を管理する費用、さらには結局処分されてしまう無駄なコストがたくさんかかっています。まるで、お店が仕入れた商品が売れ残って、その処理にお金がかかるのと同じです。この無駄が多いと、出版社も書店も利益が出にくくなり、新しい本を作るための元手も少なくなってしまいます。結果として、私たち読者が楽しめる本の種類が減ってしまう可能性もあるわけです。

これまで、日本の本の流通は「委託販売制度」という仕組みが中心でした。これは、書店が本を仕入れる際に、売れ残ったら返品できるという仕組みです。書店にとってはリスクが少ない一方で、出版社にとっては返品のリスクを常に抱えることになります。また、新刊が大量に出版されるため、書店は限られたスペースに多くの本を並べようとし、結果的に売れ残る本も増えがちでした。

今回の取り組みは、書店側が「もっと計画的に本を仕入れ、本当に売れる本をしっかり選んで、返品を減らしていこう」という強い意志の表れと言えるでしょう。これは、単にコストを削減するだけでなく、書店が地域の読者のニーズをより深く理解し、それに合った本を丁寧に選んで届けるという、本来の役割を強化することにもつながります。私たち読者にとっては、より魅力的な品揃えの書店が増え、本当に読みたい本に出会える機会が増えるかもしれませんね。

デジタル化が進む中で、紙の本の市場は厳しい状況にありますが、書店と出版社が協力して流通の無駄をなくし、効率を上げることは、日本の出版文化を守り、発展させていく上で非常に重要な一歩となるでしょう。この動きが、業界全体に良い影響を与え、私たち読者にとっても、本との出会いがもっと豊かになることを期待したいですね。

今後の予測

この取り組みは、日本の出版業界にいくつかのシナリオをもたらす可能性があります。

**シナリオ1：流通効率の向上と書店経営の安定化** 最も期待されるのは、返品率の目標達成により、出版社の無駄なコストが削減され、書店の在庫管理が最適化されることです。これにより、出版社はより質の高い本の企画・制作に集中でき、書店は売れ筋を見極める力が向上し、経営が安定します。結果として、読者は本当に求められている本が店頭に並ぶ機会が増えるでしょう。

**シナリオ2：品揃えの多様性への影響** 一方で、返品リスクを減らすために、書店が売れ行きが確実な「ベストセラー」や「話題作」に集中し、ニッチなジャンルや新進気鋭の作家の本の仕入れを控える可能性も考えられます。これにより、一時的に返品率は下がるかもしれませんが、長期的に見ると、書店から本の多様性が失われ、読者の選択肢が狭まるリスクもはらんでいます。

**シナリオ3：中小出版社の負担増** 大手書店が返品率の目標を達成するために、中小出版社に対してより厳しい取引条件を求めるようになる可能性もゼロではありません。体力のない中小出版社は、返品リスクを完全に回避することが難しく、経営がさらに圧迫されることも考えられます。業界全体でバランスの取れた改革が求められるでしょう。

これらのシナリオは相互に関連しており、最終的な結果は、参加各社がどのようにこの目標に取り組み、業界全体で協力体制を築けるかにかかっています。