NATO首脳会議閉幕 “米以外の加盟国が防衛により大きな役割”

2018年7月8日、トルコで開かれていたNATO（北大西洋条約機構）の首脳会議が幕を閉じました。今回の会議で特に注目されたのは、「アメリカ以外の加盟国が、ヨーロッパの防衛により大きな役割を担う」という点です。これは、アメリカのトランプ大統領が、NATO加盟国に対して、防衛費の負担増を強く求めていることと無関係ではありません。

トランプ大統領は、アメリカがNATOの安全保障に多額の費用を投じているにもかかわらず、一部の加盟国が十分な防衛費を負担していないと、かねてから批判を繰り返してきました。今回の会議でも、こうしたトランプ大統領の姿勢が、各国の首脳たちの間で重く受け止められたようです。結果として、アメリカ以外の国々が、自分たちの地域の安全保障により責任を持つべきだ、という流れが確認された形と言えます。

NATOは、第二次世界大戦後にソビエト連邦の脅威に対抗するために結成された、ヨーロッパと北米の国々による安全保障の枠組みです。加盟国はお互いの安全を守るために協力し合いますが、そのための費用負担については、これまでも議論が繰り返されてきました。特に、アメリカが負担する割合が大きいという指摘は、以前からありましたが、トランプ政権下でその問題がより一層、前面に押し出されることになったのです。

今回の首脳会議で確認された「アメリカ以外の加盟国が、より大きな役割を担う」という方向性は、NATOのあり方そのものに影響を与える可能性があります。これまでアメリカのリーダーシップに頼ってきた部分が大きいヨーロッパの防衛が、加盟国自身の力で、より自立した形へと進んでいくのかもしれません。これは、ヨーロッパ諸国にとっては、自国の安全保障を自分たちの手でしっかりと守っていくという、新たな決意表明とも言えるでしょう。しかし、一方で、加盟国間の足並みが揃うのか、そして、それぞれの国の財政状況の中で、どこまで防衛費を増やせるのか、といった課題も残されています。NATOの結束が、今後どのように変化していくのか、注目が集まります。