｢EV誤算｣で上場来初の営業赤字､ホンダ株は割安か PBR0.5倍割れでも配当利回り5％の実力と再評価余地 | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

ニュース概要

EV戦略の誤算で上場以来初の営業赤字に転落したホンダ。一方で世界首位の2輪事業は過去最高益を更新し､業績を下支えしている。株価指標のPBRは0.5倍割れの一方､配当利回りは約5％と高水準だ。割安株と…

解説

自動車メーカーのホンダが、会社が株式を公開して以来初めてとなる営業赤字に陥ったというニュースは、多くの人を驚かせたかもしれません。その主な原因は、電気自動車（EV）への戦略が、思ったような成果を出せていないことにあるようです。

EVは、地球環境に優しい次世代の車として期待されていますが、その普及にはまだ課題がたくさんあります。例えば、充電インフラの整備が遅れていたり、車の価格が高かったり、バッテリーの性能に不安があったりします。ホンダは、EV市場の成長を少し楽観的に見すぎていたのかもしれません。世界中でEVシフトの動きが加速する中で、ホンダもこの波に乗ろうとしましたが、市場の現実との間にズレが生じてしまった可能性があります。

しかし、ホンダの業績全体を見ると、暗い話ばかりではありません。実は、ホンダには「二輪事業」、つまりバイクの販売で世界トップという強みがあります。このバイク事業が、過去最高の利益を叩き出し、自動車事業の落ち込みをカバーする形になっています。アジアや新興国を中心に、バイクは手軽な移動手段として根強い人気があり、その需要をホンダがしっかりと捉えていることが分かります。まるで、片方の腕が少し弱っても、もう片方の腕が力強く支えているような状態ですね。

投資家の視点から見ると、ホンダの株価は、会社の資産価値に対して割安だと評価される「PBR（株価純資産倍率）」が0.5倍を下回っています。これは、会社が持っている資産を全部売却して借金を返しても、株主には理論上、投資したお金の2倍以上が返ってくる可能性がある、ということを示唆しています。さらに、配当利回り（株価に対する配当金の割合）が約5%と非常に高い水準にあることも、投資家にとっては魅力的に映るでしょう。この高配当は、会社が稼いだ利益を株主に還元しようとする姿勢の表れであり、安定した収益を求める投資家にとっては見逃せないポイントです。

今回の赤字は一時的なものなのか、それともEV戦略の見直しが必要なサインなのか、ホンダの今後の動きに注目が集まります。長年培ってきた技術力と、二輪事業という確固たる基盤を持つホンダが、この難局をどう乗り越えていくのか、私たちも一緒に見守っていきましょう。

今後の予測

ホンダの今後の展開は、いくつかのシナリオが考えられます。

**シナリオ1：EV戦略の軌道修正と二輪事業のさらなる強化** ホンダは、EV市場での苦戦を受け、戦略の見直しを行う可能性があります。具体的には、市場の需要に合わせたEVモデルの投入時期や価格設定の調整、あるいは、他社との提携を強化して開発コストを分担するなどが考えられます。同時に、好調な二輪事業への投資をさらに増やし、新興国市場でのシェアを拡大することで、会社全体の収益の柱をより強固にするでしょう。これにより、短期的には赤字から脱却し、安定した成長路線に戻る可能性があります。

**シナリオ2：既存事業の強化とEVへの慎重なアプローチ** EV市場の不確実性が続く場合、ホンダは過度なEV投資を控え、既存の内燃機関（ガソリン車など）技術の改良やハイブリッド車への注力を続けるかもしれません。特に、HV技術は日本市場などで依然として高い需要があり、収益の安定化に貢献します。EV開発は継続しつつも、より市場の動向を慎重に見極めながら、段階的にEVシフトを進める「ハイブリッド戦略」を取ることで、リスクを抑えつつ持続的な成長を目指すでしょう。

**シナリオ3：EV市場の急回復とホンダの巻き返し** もし世界的にEV充電インフラの整備が急速に進み、バッテリー技術が飛躍的に向上してEVの価格が大幅に下がるような環境変化が起これば、EV市場は予想以上のスピードで拡大するかもしれません。その場合、ホンダがこれまで培ってきた技術力とブランド力を活かし、魅力的なEVを市場に投入することで、一気に巻き返しを図る可能性もゼロではありません。ただし、このシナリオは外部環境に大きく左右されるため、不確実性が高いと言えます。