イングランド銀行、AIの安定性への懸念にもかかわらず資本規制緩和を計画

イングランド銀行（英国の中央銀行）が、大手銀行に対する財務的なルールを緩くしようとしています。簡単に言うと、銀行が持っていなければいけない「もしもの時のお金」を減らしてもいいということ。ただし、その判断をしている金融政策委員たちは、むしろ今の経済環境はかなり危ないと感じています。なぜこんな矛盾したことが起きているのでしょうか。

まず背景を整理しましょう。2008年のリーマン・ショック以降、世界中の中央銀行は銀行をより厳しく規制するようになりました。銀行が経営危機に陥ったとき、預金者や金融システム全体が大ダメージを受けるからです。その対策として、銀行は不景気に備えて、たくさんの資本（純資産）を積み立てておく必要が生まれました。これを「自己資本要件」と呼びます。

ところが最近、イングランド銀行の委員会が懸念を示している新しい脅威が2つあります。1つ目は「AI（人工知能）の急速な発展による経済の不確実性」です。AIは産業を大きく変える可能性がありますが、その影響は予測しにくい部分がたくさんあります。銀行の評価モデルもAIに依存するようになっており、AIに何か問題が起きたら金融システム全体に波及する恐れがあるということです。

2つ目は「借入金による株式投資の増加」です。これは、お金を借りて株を買う人や企業が増えているということ。株価が上がっているときはいいのですが、株価が急落すると、借金を返すのに困ります。そしてそれが金融機関全体を揺るがす可能性があるわけです。

こうした警告があるにもかかわらず、なぜイングランド銀行は規制を緩和しようとするのか。それは、規制が強すぎると経済の成長を妨げるというジレンマがあるからです。銀行が多くの資本を積み立てなければいけないと、貸出しや投資に回すお金が減り、経済が冷え込みます。特に英国経済は今、成長が鈍化しているという課題があります。

つまり、イングランド銀行は「安全性と成長のバランスをどこに置くか」という難しい判断をしているわけです。金融安定への懸念と経済活性化への必要性がぶつかり合っている状況と言えます。