イングランド農村部の手頃な価格の新築住宅の半数が、開発規制緩和で危機に瀕する可能性、分析で判明

イギリスの地方で、手頃な価格の新築住宅が急速に減ってしまうかもしれません。政府が検討している規制緩和の影響を分析した結果が、先ごろ明らかになりました。

何が起きているのか、簡単に説明します。現在、イギリスではデベロッパー（開発業者）に対して、新しく住宅を建てる際に「一定の割合の安い家を供給しなさい」という義務が課されています。これを「アフォーダブル・ハウジング義務」と呼びます。要するに、営利目的だけの開発を制限し、低所得者層でも家を買える仕組みを守ってきたわけです。

ところが政府がこの義務を撤廃することを検討しているのです。理由は、開発業者の負担を減らし、住宅建設を促進したいからだと考えられます。建設ラッシュで全体の住宅供給が増えれば、価格も下がるだろう——そういう発想です。

しかし、ナショナル・ハウジング・フェデレーション（イギリスの住宅団体）の分析では、この見通しは甘いようです。規制が緩和されると、農村部で供給される安い家の半数、つまり10年間で約32,000戸が失われる可能性があるとのこと。

なぜこんなことになるのか。開発業者からすれば、義務がなくなれば「安い家を建てる理由がない」わけです。より利益率の高い高級住宅ばかりを建てるようになる。田舎の小さな町では、富裕層の需要は限られているため、結果として新築住宅そのものが減り、その上で安い家までもが消えてしまう、という悪循環が生まれます。

これは単なる「家が足りない」という話ではありません。農村部で暮らす中所得者や低所得者——教師、看護師、農業従事者など——が、自分たちの地域に住めなくなってしまう可能性があります。結果、若い世代が都市部へ流出し、地方経済がさらに衰退するという連鎖も懸念されます。

イギリスは全国的に住宅不足が深刻です。ただし、不足の内容をよく見ると、問題は「量」だけではなく「価格」なのです。高い家なら建つかもしれませんが、働く人たちが住める家が足りない。政府の規制緩和策は、この根本的な課題を見落としているのではないか——それが専門家の指摘です。