「日本は法治国家だと思っていました」経営・管理ビザ厳格化の“後出しジャンケン”に絶望する中国人経営者…入管が追い討ちをかける〈人生を否定する通知〉が無慈悲すぎる - ＤＯＬ特別レポート

日本で会社を立ち上げ、真面目に事業を続けてきた外国人経営者が、ある日突然、日本にいられなくなるかもしれない――。そんな不安が現実のものとなり、多くの外国人、特に中国人経営者の間で動揺が広がっています。

背景にあるのは、日本政府が外国人に与える「経営・管理ビザ」の審査を厳しくしていることです。このビザは、外国人が日本で事業を経営したり管理したりするために必要な許可証。これまでは、一定の条件を満たせば比較的取得しやすかったのですが、近年、そのハードルが上がり続けています。

今回の問題で特に注目されているのは、すでに日本で事業を始めていた人たちへの「後出しジャンケン」のような対応です。例えば、これまで認められていた事業内容や規模であっても、突然「これではビザを更新できません」と通告されるケースが増えています。まるで、ゲームのルールが途中で変わったかのような状況で、真面目に努力してきた経営者たちが路頭に迷っているのです。

日本で生まれ育った子どもたちが、突然「もう日本には住めない」と言われ、慣れない海外での生活を余儀なくされるという悲しい現実も起きています。幼い子どもが「日本に帰れないの？」と親に問いかける姿は、まさに胸が締め付けられる思いです。彼らにとって日本は故郷であり、生活の基盤が突然奪われることは、その後の人生に大きな影を落としかねません。

さらに、入国管理局の対応はビザの不許可だけにとどまりません。たとえビザが発給されたとしても、「特定活動」という条件を付けられる場合があります。これは、通常の経営・管理ビザとは異なり、事業活動に制限がかかることがある特別なビザです。このような条件が付くと、銀行からの融資が受けにくくなるなど、事業の継続そのものが困難になるケースも出ています。経営者たちは、事業を拡大するための資金調達が難しくなり、結果として「ビザがあっても事業ができない」というジレンマに陥っています。

この問題は、単に一部の外国人経営者の話ではありません。日本が外国から投資を呼び込み、経済を活性化させようとしている中で、このような厳格化は、国際社会における日本の信用にも影響を及ぼしかねません。海外から見れば、「日本はビジネスをするには予測不能な国」という印象を与えかねないからです。多様な人材が活躍できる社会を目指すのであれば、安定した制度運用と、すでに日本で努力している人々への配慮が不可欠ではないでしょうか。