そりゃ生活が楽にならないワケだ…日本の労働生産性は右肩上がり、それでも暮らしが豊かにならないのは当然だった【データで解説】 - ニュースな本

ニュースでよく聞く「賃上げ」「ベースアップ過去最高」といった朗報。でも自分たちの生活を見ると、給料は増えたはずなのに、なぜか余裕が生まれない。多くの人がこんなモヤモヤを感じていると思います。実はこれ、おかしな現象ではなく、日本経済の構造的な問題が隠れているんです。

まず理解すべきポイントは、給料と暮らしの豊かさは、ダイレクトに繋がっていないということ。給料が上がっても、それ以上に物価や税金、社会保障料が増えれば、手取りの実質的な価値は減ってしまいます。給料が月5千円増えても、生活必需品の値段が月1万円上がれば、実質的には生活は苦しくなるわけです。

さらに重要なのが「労働生産性」と「個人の豊かさ」のズレです。生産性とは、企業が生み出す付加価値のこと。企業全体の生産性が上がっているのに、なぜ給料に反映されないのか。答えは配分構造にあります。企業が生み出した利益の多くが、株主配当や内部留保（企業が貯蓄しているお金）に回ってしまい、労働者の給料にはあまり流れていない。つまり、全体のパイは大きくなっているのに、労働者の取り分は昔とほぼ同じ、あるいはむしろ相対的に小さくなっているというわけです。

さらに見過ごされがちな要素として、世帯あたりの実労働時間があります。かつては一家の大黒柱（多くは男性）が働き、配偶者がその給料で家族を支えるモデルが主流でした。ところが今は共働き世帯が増加。つまり、二人で働いて初めて過去の一人分の生活水準を保っているという家庭が多いのです。給料は増えたように見えても、実は労働力を二倍投入しているから。投資対効果で考えれば、人生の豊かさは むしろ減っているかもしれません。

「賃金と物価の好循環」という言葉が政府や企業から聞こえてきますが、これが本当に私たちを豊かにするかは別問題です。そもそも物価が上がる循環の中では、固定給で働く労働者は常に後手に回ります。物価が上がる前に賃上げされていれば話は別ですが、現実には物価が先行して上昇し、その後で給料交渉が行われることがほとんど。結果として、購買力（お金で何が買えるか）は減少してしまうのです。