通信契約苦情多く対策強化　総務省案、説明の拡充義務　プランの複雑さなど背景か

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総務省は3日、携帯電話や家庭向け通信サービスに対する消費者の苦情の高止まりを受け、有識者会議がまとめた対策案を公表した。背景には契約プランの複雑さや販売代理店による不適切な勧誘があるとみており、契約時の説明範囲の拡充を義務付けたり、悪質業者名を周知したりすることを柱にした。総務省は制度設計の検討に入る。